領邦国家（読み）リョウホウコッカ（英語表記）Territorialstaat ドイツ語

デジタル大辞泉

りょうほう‐こっか〔リヤウハウコクカ〕【領邦国家】

中世末期から近世にかけて、神聖ローマ帝国を構成した小国家群。皇帝権の弱体化に伴って諸侯が事実上独立して形成し、その数は300余に及んだ。領邦。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

りょうほう‐こっかリャウハウコクカ【領邦国家】

1. 〘 名詞 〙 一三世紀以降の神聖ローマ帝国またはドイツ連邦王国を構成していた諸侯領。聖俗の諸侯（領邦君主）は帝権または王権から独立して領邦内の主権を行使した。一八〇六年の神聖ローマ帝国解体までの、または一八七一年のドイツ統一の諸侯領をいう。領邦。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

領邦国家
りょうほうこっか
Territorialstaat ドイツ語

中世後期から神聖ローマ帝国の解体（1806）まで、ドイツ王国＝神聖ローマ帝国を構成した地方国家。単に領邦Territorium（ドイツ語）ともよばれる。三十年戦争を終結させたウェストファリア条約（1648）は、近世における神聖ローマ帝国（以下帝国と記す）の国制を決定したものであるが、それによれば帝国は300余り（この数は時代によって変動がある）の領邦国家と多数の帝国都市とによって構成され、各構成員は、外交権を含めてほぼ近代的国家主権に匹敵する自立的な権利をもつことが承認された。以後、帝国は多数の主権国家の連合体にすぎなくなったわけであるが、このような体制はいわば領邦国家の完成形態で、長い歴史的過程を経て形成されたものである。

［平城照介］

領邦主権の発展

もともと中世のドイツ国家は、いくつかの部族の合成体として出発したものであり、領邦国家の分立への傾向（この傾向がドイツ分邦主義(パルテイキュラリスムス)とよばれる）をもっていたが、ザクセン朝、初期ザリエル朝の強力な王権は、種々の手段によりこの傾向を押さえてきた。それが表面化したのは聖職叙任権闘争で、この内乱期に聖俗の有力領主は、一円的な支配領域（terra、後の領邦）の形成に努めた。領国領主（dominus terrae、後の領邦君主）ということばはこの時代から用いられ始めるが、彼らが実力でつくりあげた権力が公的に承認されるに至ったのは、フリードリヒ2世の発布した二つの諸侯法、すなわち「聖界諸侯との協約」（1220）と「世俗諸侯の利益のための取決め」（1231／32）においてである。シチリアを中心にイタリア経営に専心していたフリードリヒ2世は、ドイツ国内の統治をゆだねていた息子ハインリヒ7世（ドイツ国王）と諸侯間の紛争を解決するため、両諸侯法で大幅な譲歩を行い、諸侯dominus terraeに関税徴収権、貨幣鋳造権、築城権、裁判高権（諸侯領内の領主たちのもつ裁判権に対する上級審としての機能）等、本来リガリア（国王の特権）に属する諸権利を認めた。これにより将来、領邦主権Landeshoheitに発展する君主権の基礎が置かれ、ホーエンシュタウフェン朝の滅亡とそれに続く大空位時代（1256～73）に領邦君主権はいっそう強化され、ハプスブルク家のルドルフ1世は、失われたリガリアの回収に努めたが、諸侯の選挙により王権が有力家門の間を転々と移動するという政情（いわゆる跳躍選挙時代）が、その政策の貫徹を妨げ、ルドルフ1世が有力諸侯に「不上訴特権」（諸侯の裁判権に不服でも、国王裁判所への上訴を禁止する特権）を与えたことも、諸侯の裁判高権を完成させる結果となった。7人の選帝侯による皇帝選挙の制度を定めたカール4世の金印勅書発布（1348）も、他方では選帝侯をはじめ聖俗の有力諸侯のもつ大幅な特権を再確認し、領邦主権確立への道を開いた。その後宗教改革時代には、アウクスブルクの和議（1555）により「支配者の信仰が領内を支配する」との原則が認められ、新教派諸侯の領邦では、君主は領内の教会に対する統制権をも獲得して（領邦教会制の成立）、ウェストファリア条約で完成する領邦国家体制への道を邁進(まいしん)することになる。

［平城照介］

領邦国家の実体

領邦国家の数には時代によって変動があり、その大きさもまちまちであった。ホーエンツォレルン家のブランデンブルク＝プロイセン、ハプスブルク家のオーストリア、ウィッテルスバッハ家のバイエルン等をはじめいくつかの世俗大諸侯領、ケルン、マインツ、トリールの三大司教領やウュルツブルク司教領のような若干の聖界大諸侯領を除けば、大部分の領邦は、領土の大きさからいっても、統治機構の面からみても、国家という名に値しない、家産的な小国家にすぎなかった。一般に近世前期のヨーロッパ諸国家は等族制（＝身分制）的国制をとっていたが、ドイツの大領邦国家においても事情は同じであり、領邦の内部は君主の直轄領（カンマー）と等族の所領に分かれていた。等族と領邦君主とはもともと封建的主従関係で結ばれていたが、等族制国家の段階になると、等族相互間の横の結合が強まり、領邦議会（身分制議会）に結集して、君主と対抗する傾向が顕著になった。そこで争われた中心的争点は、課税をめぐる問題であり、君主は領邦議会の承認なしに新しく課税することはできないという原則が形成された。そのほか君主の地位の相続や結婚等、さらに戦争や外交問題、法の改廃等の政治上の重要事項も、領邦議会の審議が必要とされた。近世後期になると、プロイセンやオーストリアなどのいくつかの大領邦で、等族の諸権利、とくに所領内の領民に対する支配権を空洞化し、官僚制的統治組織を領邦の全領土に浸透させようとする努力が成功して、領邦君主の絶対主義的支配が確立する。とくにフリードリヒ大王治下のプロイセンは、啓蒙(けいもう)的絶対主義国家の典型とされる。

［平城照介］

[参照項目] | 金印勅書 | 聖職叙任権闘争 | 大空位時代 | 身分制議会

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

領邦国家 (りょうほうこっか)
Territorialstaat［ドイツ］

ふつう13世紀ごろ以後，神聖ローマ帝国，もしくはドイツ王国を構成する部分国家的な諸侯領（ラント），およびそれに準ずる帝国都市をさす。テリトリウムTerritoriumとも呼ばれる。したがって神聖ローマ帝国が解体する1806年までのそれらについて用いられるが，71年のドイツ統一期までのドイツ諸邦について用いられることもある。しかし神聖ローマ帝国ないしはドイツ王国を構成しているか否かは，領邦国家という概念の絶対的条件ではなく，皇帝権または王権からの自立度が強く一円的な支配領域を形成する諸侯領は領邦国家といってよく，たとえばドイツ騎士修道会領も領邦国家と呼ばれる。

　ドイツで領邦国家ないし領邦君主に相当する語が初めて用いられたのは，皇帝フリードリヒ2世が聖俗諸侯に与えた2法（聖職諸侯1220年，世俗諸侯1231か32年）においてのことで，この2諸侯法はドミヌス・テラエdominus terraeすなわち領邦君主（ランデスヘル）に関税徴収権，鋳貨権，築城権，裁判権などの帝国の重要なレガーリエン（国王大権）を承認している。しかしこれらの諸権利はこの2法によって初めて諸侯に与えられたのではなく，2法は既成事実を承認したものにすぎなかった。このことからも，諸侯による諸権利の獲得，したがって領邦支配権（ランデスヘルシャフト）の形成が長期にわたる歴史的発展の結果であることが知られるが，諸侯領が領邦国家といいうる形の支配体制をととのえる画期が，大空位時代（1256-73）を含む13世紀であったことも，確かなことである。領邦国家の皇帝に対する自立度の強化と領内支配は中世末期にいっそう進んだが，領邦国家が独立国家に近い権利を正式に承認されたのは，1648年のウェストファリア条約においてのことであった。この時期の領邦国家の数はおよそ300にも達したが，しかしそれらの中で国家と呼びうるほどの領域と制度をもっていたのは，少数の大諸侯領だけで，他は家産的侏儒国家にすぎなかった。
→ラント
執筆者：中村 賢二郎

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

領邦国家
りょうほうこっか
Territorialstaat; Landesstaat

ドイツ統一 (1871) 以前にドイツに存在した諸独立国の呼称。その出発点となったのは 12世紀末の授封強制 (相続人が欠けた場合，または没収などにより最高封主の手中に帰した領土も，必ずだれかに再授しなければならないという中世ドイツの原則) で，さらに背景としては 11世紀後半から 12世紀初期の叙任権論争の時期に団体的治安維持の観念が芽生え，旧来の人的・封建的支配に代って裁判権保有者たる君主による領域支配が確立したことがあげられる。 1220年と 31年の皇帝フリードリヒ2世による特権状で，領邦君主たる帝国諸侯の独立性は一層強化され，1365年の金印勅書はこの領邦国家の主権性を明確に承認したものである。 15世紀末から 16世紀初期には領邦分立を克服するため，数々の改革が試みられたが失敗し，宗教改革の動乱を通じて領邦主権は確固たるものとなり，1648年のウェストファリアの講和で最終的に確認された。この間領邦君主は領内貴族の勢力を押え，財政を安定させて官僚陣と常備軍を養成した。こうして近代以降西ヨーロッパ諸国が中央集権的絶対王政を確立したのに反し，ドイツでは地方分権的な領邦国家体制が形成され，国民主義的統一が遅れることになった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

領邦国家【りょうほうこっか】

13世紀以降神聖ローマ帝国またはドイツ王国を構成した地方国家を意味する。1871年のドイツ統一とドイツ帝国出現までのものを含むこともあるが，ふつうは神聖ローマ帝国の崩壊（1807年）までのものをさす。王権ないし皇帝権による国家統一が挫折し，地方領主の自立度が強まったもの。高級貴族は皇帝権の没落する13世紀半ばまでに流血裁判権や森林開拓などにより一円的な支配領域を領邦にまとめ上げ，領邦君主として君臨。帝国直属の地位を得たものは約300に達したが，小領邦は家産的疑似国家にすぎなかった。16世紀には事実上領邦主権が完成したとみられる。正式の承認は1648年ウェストファリア条約によって与えられ，諸邦分立体制が確立した。
→関連項目家産国家｜金印勅書｜ドイツ農民戦争

出典　株式会社平凡社

山川 世界史小辞典 改訂新版

領邦国家(りょうほうこっか)
Territorialstaat

13世紀以降1871年の統一まで神聖ローマ帝国ないしドイツ連邦を形成した地方国家。封建国家が絶対主義国家へ発展する際，全ドイツの国家的統一が挫折し，国家形成が地方国家ごとに行われたドイツ特有の現象で，ウェストファリア条約により国際的にも国家的存在としての承認を得た。領邦君主は皇帝権から独立した一国の王で，これに領邦を代表するものとして貴族，聖職者，都市からなる領邦議会が対立していた。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

領邦国家
りょうほうこっか
Territorialstaat

ドイツで13世紀以降1871年の統一まで存在した地方（小）国家
帝権の弱体化につれ，13世紀後半以降，ドイツの大諸侯は事実上独立し，同様な地位を得た中小諸侯の小国家（領邦）をあわせた数は約300といわれている。各領邦は関税徴収権・貨幣鋳造権などをしだいに獲得し，1648年のウェストファリア条約では，外交権をも含む完全な国家主権をもつにいたった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の領邦国家の言及

【ドイツ】より

…宗教改革を遂行した北東ドイツとローマ･カトリックにとどまった西南ドイツとの間には以後大きな溝がのこり，今日に至っている点が無視しえないところである。【阿部 謹也】
［宗教改革をとりこんだ領邦国家］
　ルターの宗教改革は，本来純粋に宗教上の問題であるはずであった。しかしこの世における教会制度の改革は世俗の権力と深くかかわり，しかもドイツにおいては，世俗権力が皇帝の下に一元化されてはいないという特殊な事情があった。…

※「領邦国家」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」