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中小企業基盤整備機構 ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

中小企業基盤整備機構
ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう

中小企業を中心とする事業者への事業活動支援を目的として設立された独立行政法人。 2004年に信用保険部門を除く中小企業総合事業団の業務と,地方都市開発整備等業務を除く地域振興整備公団の業務,および産業基盤整備基金の業務を整理統合して発足した。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

中小企業基盤整備機構
ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう

2004年(平成16)7月、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律147号)に基づいて設立された独立行政法人。特殊法人改革の一環として、中小企業総合事業団(中小企業信用保険事業および信用保証協会に対する融資事業は中小企業金融公庫へ移管)、産業基盤整備基金(省エネ・支援法関係業務は新エネルギー・産業技術総合開発機構に移管)、地域振興整備公団の産業系部門(地方都市開発部門は都市再生機構に移管)の業務を承継して発足した。中小企業やベンチャー企業などの事業者の事業活動に必要な助言や研修、資金面の支援、地域における施設の整備、共済制度の運営などの種々の施策を実施し、その事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としている。
 おもな業務は、中小企業やベンチャー企業への多角的な支援である。その内容は再生ファンド出資・債務保証(新事業創出促進法に基づく新事業分野の開拓のための資金、産業再生法に基づく事業革新設備の導入を行う資金等)など資金面でのサポート、連鎖倒産などを防止するための「中小企業倒産防止共済制度」や中小企業事業者の退職金制度ともいえる「小規模企業共済制度」の運営、技術力向上や情報化・国際化のための支援、環境・安全対策への支援(各種リサイクル法の規制への対応、化学物質の適正使用・管理の推進など)、組合設立の促進など経営体質の改善や経営基盤の強化を支援する高度化事業、M&A(合併・買収・売却、営業譲渡)に関する支援、繊維産業支援などである。
 またベンチャー支援として、ファンド出資や助成金の交付、貸工場・貸オフィスの整備・賃貸、分譲・賃貸が選択可能な事業用地の造成、譲渡・賃貸、事業の発展に不可欠な事業パートナーや販路開拓などの機会を提供するイベント「ベンチャープラザ」の開催などが行われている。人材育成支援としては、中小企業大学校(全国9か所)を運営、中小企業支援担当者・中小企業の経営者・創業予定者などを対象とした研修・セミナーを実施している。相談窓口として全国8か所に中小企業・ベンチャー総合支援センターを設けており、各都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センターと連携して、地域に密着したさまざまな支援を行っている。中小企業景況調査(景気動向調査)を実施、企業倒産年報を発行。所在地は東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル。[編集部]

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