商工会法に基づいて主に町村部に設置される経済団体で、会員の9割を小規模事業者が占める。地域で原則6カ月以上事業を続ければ会員になれる。企業の経営改善をサポートするほか、国の補助金を活用したプレミアム商品券の発行など経済振興事業も行う。全国商工会連合会によると、2015年4月時点の47都道府県の商工会数は計1667、会員数は計82万9754。全事業者に占める会員の組織率は約57・8%。
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…都市等の一定地域内における商工業者の団体で,地域の商工業の改善発達を図るための組織。日本では1953年の商工会議所法に基づき,東京,大阪をはじめ全国の主要都市に設けられている。主たる事業は,商工業なかでも中小企業に関する,調査研究,意見の発表,政府や国会への建議,商工業の指導,見本市の開催,国内や外国の業者の取引あっせん等である。…
…(3)中小企業の倒産防止施策としては,中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度があり,中小企業倒産防止共済法(1977公布)による共済制度もある。その他,全国の主要商工会議所と都道府県商工会連合会に倒産防止特別相談室が設置され,事前相談に応ずる体制が整えられており,その相談者は体質強化資金助成制度を活用した経営安定特別貸付制度も利用しうることとされている。
[事業活動の不利の補正政策]
次の三つの施策からなる。…
※「商工会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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