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商工会議所 しょうこうかいぎしょ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

商工会議所
しょうこうかいぎしょ

商工会議所法 (昭和 28年法律 143号) に基づいて設立される法人組織の非営利団体。市または一定地域を区域とし,区域内の一定資格の商工業者を会員として,その区域の商工業の総合的な改善発達をはかり,あわせて社会福祉の増進に資することを目的とする。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

商工会議所

商工会議所法に基づいて設けられる認可法人。「地区内の商工業の改善発達」や「社会一般の福祉の増進」を目的としている。愛知県内には22の商工会議所がある。各商工会議所には、小規模事業者の経営改善のため、業務相談に乗る経営指導員が配置されている。指導員とその補助員の人件費は各都道府県が補助。愛知県内には370人の指導員がいる。

(2007-12-05 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

しょうこう‐かいぎしょ〔シヤウコウクワイギシヨ〕【商工会議所】

商工会議所法に基づき、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の非営利法人。商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせんなどを行う。中央機関日本商工会議所

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百科事典マイペディアの解説

商工会議所【しょうこうかいぎしょ】

都市などを単位地域とする商工業者の経済団体。地域の商工業(とくに中小企業)の改善発達,社会福祉の増進を目的とし,経済調査,政策の具申,取引斡旋(あっせん)などを行う。

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうこうかいぎしょ【商工会議所】

都市等の一定地域内における商工業者の団体で,地域の商工業の改善発達を図るための組織。日本では1953年の商工会議所法に基づき,東京,大阪をはじめ全国の主要都市に設けられている。主たる事業は,商工業なかでも中小企業に関する,調査研究,意見の発表,政府や国会への建議,商工業の指導,見本市の開催,国内や外国の業者の取引あっせん等である。東京にある日本商工会議所(日商)は全国の商工会議所の中央機関で,各地の商工会議所を会員とする。

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大辞林 第三版の解説

しょうこうかいぎしょ【商工会議所】

商工業の発展のために一定地区内の商工業者で組織される公益社団法人。中央機関に日本商工会議所がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

商工会議所
しょうこうかいぎしょ
chamber of commerce

1953年(昭和28)の「商工会議所法」に基づき設立される非営利の法人組織で、国民経済の健全な発展を図り、かつ国際経済の進展に寄与することを目的としている。この目的を達成するために次のような事業を行う(同法9条)。
 意見の公表、建議、諮問への答申、商工業に関する調査研究、情報・資料の収集・刊行、商品や事業内容などの証明・鑑定・検査、輸出品の原産地証明、施設の設置・維持・運用、講演会・講習会の開催、技術・技能の普及・検定、博覧会・見本市などの開催もしくは斡旋(あっせん)、商事取引の仲介・斡旋、取引紛争に際しての斡旋・調停・仲裁・相談・指導、信用調査、観光事業の改善、社会一般の福祉に資する事業、その他である。商工会議所は原則として市を地区として設立される。会員は、その地区内において引き続き6か月以上営業している商工業者でなければならない。設立にあたっては、以上の資格をもつ30人以上の者が発起人となることが必要で、役員として、会頭1人、副会頭4人以内、専務理事1人、監事2ないし3人を置き、そのほか一定数の常議員を置く。
 各地の商工会議所すべてを会員とする中央機関として、東京に日本商工会議所が設けられている。同会議所は全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内・国外の経済団体と提携することにより、商工会議所の健全な発達を図り、商工業の振興を目的としている。なお、外国の同種組織は商業会議所とよばれる。[森本三男]

商工会

商工会議所に相当する町村の組織が商工会である。1960年の「商工会の組織等に関する法律」に基づき、町村における商工業の総合的な改善発達を目的として設置される。法人組織の非営利団体で、原則として一つの町村を区域として設立される。その会員となる資格は、その地区内において引き続き6か月以上営業している商工業者で、その資格を有する15人以上の者が発起人となって設立され、会長1人、副会長2人以内、理事20人以内、監事2人以内からなる役員を置き、商工業の指導・連絡、情報の収集・提供、調査研究、展示会、技能の普及・検定などを行う。[森本三男]

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世界大百科事典内の商工会議所の言及

【商人】より

…そのため商業自由化によって,かえって取引が停滞するという弊害も生まれた。その対策として1870年代以降,商工業者をそれぞれ同業組合として組織化し,さらに地域ごとに諸同業組合を総轄する商法会議所,商業会議所(商工会議所)が東京,大阪,京都をはじめとする諸都市に設置されるようになった。こうして問屋,仲買,小売の諸商人は同業組合に加入し,商法(商業)会議所によってその利害を代弁されるようになった。…

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