強制送還の対象となる外国人に、法相が裁量で在留を認める制度。外国人が強制送還に異議を申し出た段階で可否を判断していたが、昨年6月に成立し、今後施行される改正入管難民法で申請制に改めた。出入国在留管理庁は今月5日、特別許可を判断する考慮事情を明確化したガイドラインを公表。地域社会への定着や子どもら家族と生活していることを在留を認める積極要素とした一方、不法滞在の長期化や社会のルール逸脱を消極要素とした。これらの事情を総合的に考慮する。
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