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地価公示 ちかこうじ

知恵蔵の解説

地価公示

公示地価」のページをご覧ください。

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デジタル大辞泉の解説

ちか‐こうじ【地価公示】

昭和44年(1969)施行の地価公示法に基づいて、適正な地価形成のために、全国の標準地の価格を国土交通省が毎年公示するもの。また、その制度。売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価価額などを基に国土交通省の土地鑑定委員会が判定する。地価公示制度。→路線価

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不動産用語辞典の解説

地価公示

国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、毎年1回、1月1日時点における標準地の1平米あたりの地価を公表することを「地価公示」といいます。
毎年3月頃、官報に価格、所在地、地番、地積、形状、土地の利用状況などが記載されます。この地価公示によって公表された公示地価は、適正な土地取引価格の指標となっています。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地価公示
ちかこうじ

1969年(昭和44)6月に公布された地価公示法(施行は同年7月)に基づいて、毎年、国土交通省が全国の土地価格を調査し、公示する制度のこと。この制度の目的は、一般の土地取引の当事者に対して信頼度の高い標準価格としての情報を提供すること、および、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することにある。また、そうすることによって、適正な地価形成に寄与することが、制度の一般的趣旨となっている。
 この公示地価は、国民一般の土地取引価格の指標とされ、とくに国や地方自治体による公用地取得の際や、国土利用計画法に基づく土地取引規制の際の価格についての判断基準とされる。調査は、まず、全国の都市およびその周辺地域における都市計画区域内において、それらの地域の地価水準をできる限り代表しうる標準地を選定し、それについて当該各地の不動産鑑定士が、毎年1月1日における単位面積(1平方メートル)当りの「正常な価格」を調査する。その調査結果を、国土交通省に設けられた土地鑑定委員会が審査して公示価格を決定する。その結果は、官報に公示される。この決定手続において「正常な価格」というのは、「自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」(地価公示法2条2項)を意味するものとされている。2009年(平成21)1月1日の調査では、調査対象となる標準地の設定数は、全国で2万8227地点であり、その内訳は、都市計画区域について、市街化区域2万2514地点、市街化調整区域1492地点、その他の都市計画区域4123地点であり、都市計画区域外が98地点であった。市街化区域での用途別地点数は、住居地1万5456地点、宅地見込地80地点、商業地4769地点、準工業地1567地点、工業地642地点であった。[高島 忠]

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世界大百科事典内の地価公示の言及

【国土庁】より

…単なる計画策定にとどまらず,国土総合開発に関して関係各省間の調整を図る権限を有する。なお土地鑑定委員会は毎年〈地価公示〉として,全国の都市計画区域から選んだ標準地の1月1日現在の公示地価を発表している(〈地価〉の項参照)。【黒田 満】。…

【地価】より

…第2次大戦後の日本で,昭和40年代まで,地価が高騰しつづけてきたのは,その間に資本が急速に蓄積され,技術が進歩した結果,土地の限界生産性が上昇しつづけ,それが地代の急速な上昇期待を生み出したからである。
【地価の評価方法】
 1969年6月に地価公示法が公布され,70年以後,国土庁の土地鑑定委員会が標準地を選び,〈自由で正常な土地取引きの場合に成立する価格〉を公示している。これが土地公示価格(一般には公示地価)と呼ばれるものである。…

※「地価公示」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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