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官民人材交流センター かんみんじんざいこうりゅうせんたー

知恵蔵の解説

官民人材交流センター

退職公務員の民間企業や特殊法人、独立行政法人などへの再就職(いわゆる天下り)は、彼らが高額の退職金を得て天下り先を渡り歩いていることや、所属していた官庁と天下り先との間に不明朗な関係をもたらしているとして、長いこと問題視されてきた。安倍政権は2007年の通常国会に国家公務員法改正法案を提出し、天下り規制を行うとした。成立した国家公務員法改正法は、内閣府に官民人材交流センターを設置し、退職予定公務員はここに登録し、センターが再就職先をあっせんすることで、所属官庁によるあっせんをなくすとするものである。ただし、官民人材交流センターの具体的制度設計は政令で行うとされており、具体像は明らかではない。官民人材交流センターが求人情報をいかにして集めるのかは、法案審議過程で議論の焦点とされた。所属官庁から情報が上がるならば、従来の官庁によるあっせんと変わらないとの批判も根強い。またこの改正法は、現職公務員だけを対象としており、いったん退職してしまえば規制はかからないし、既に退職して特殊法人などの役員に就いているOBも規制対象外であり、「抜け穴」が多いとの批判もある。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2008年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

官民人材交流センター

改正国家公務員法の施行にあわせ、省庁ごとに担っていた再就職あっせんを一元化する目的で08年末、内閣府に設けられた。09年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを原則として禁じたため、組織の改廃に伴う離職者を除き、あっせん業務を休止。13年秋からは、各省庁が早期退職制度を導入したことに伴い、民間企業に委託する形であっせん業務を再開している。

(2017-02-09 朝日新聞 朝刊 1社会)

官民人材交流センター

改正国家公務員法の施行にあわせ、省庁ごとに担っていた再就職あっせんを一元化する目的で08年末、内閣府に設けられた。09年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを原則として禁じたため、組織の改廃に伴う離職者を除き、あっせん業務を休止。13年秋からは、各省庁が早期退職制度を導入したことに伴い、民間企業に委託する形であっせん業務を再開している。

(2017-02-09 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

デジタル大辞泉の解説

かんみんじんざいこうりゅう‐センター〔クワンミンジンザイカウリウ‐〕【官民人材交流センター】

各省庁が個別に行っていた国家公務員の再就職(天下り)あっせんを一元化する目的で、内閣府に設置された機関。国家公務員法の改正に伴い、平成20年(2008)に発足
[補説]再就職支援業務は平成22年(2010)3月末に終了。平成25年(2013)10月から民間会社を活用した再就職支援を実施している。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

官民人材交流センター
かんみんじんざいこうりゅうせんたー

改正国家公務員法(正称「国家公務員法等の一部を改正する法律」平成19年法律第108号)第18条の7により設置が定められた組織。同法によると、業務内容は「職員の離職に際しての離職後の就職の援助及び官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行う」とされる。これにより、従来各省庁が独自に行ってきた職員の営利企業や非営利法人への再就職斡旋(あっせん)は禁止され、官民人材交流センターが、国家公務員の民間企業への再就職斡旋を一元的に行なう。公務員制度改革の一環として、官房長官の下の有識者懇談会の意見などを基に制度設計が行われた。
 公務員のいわゆる「天下り」に対する批判に応え、また「能力・実績主義の導入」を謳(うた)い、2007年(平成19)の通常国会で成立した改正国家公務員法により、2008年中に内閣府に設置されることが決定した。同センターの設置後3年以内に、各省庁が個々に行ってきた民間企業への斡旋は全面禁止となる。それまでの移行期間に関しては、各省庁の斡旋には再就職等監視委員会の承認が必要。また、同センターの設置5年経過後に、その体制を見直すとされている。[編集部]

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