対米外国投資委員会（読み）タイベイガイコクトウシイインカイ

デジタル大辞泉

たいべいがいこくとうし‐いいんかい〔タイベイグワイコクトウシヰヰンクワイ〕【対米外国投資委員会】

外国企業による米国企業の買収が米国の安全保障にとって脅威となるかを審査する、米国政府の省庁間委員会。大統領はこの委員会の勧告を受けて、買収を差し止める権限を持つ。CFIUS（Committee on Foreign Investment in the United States）。
[補説]財務省・司法省・国土安全保障省・商務省・国防総省・国務省・エネルギー省・通商代表部・科学技術政策局の代表者で構成され、委員長は財務長官が務める。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

対米外国投資委員会(CFIUS)

外国からの米国企業への投資について、安全保障上の問題になる恐れがないか審査する省庁横断の機関。中心となる米財務省のほか、国土安全保障省、商務省、国防総省、国務省、エネルギー省、通商代表部(USTR)などの代表者らで構成。国防生産法に基づいて投資の可否を判断する。問題があると判断した場合、CFIUSから提言を受けた大統領が投資案件を拒否するかどうかなどの対応を決める。(共同)

更新日:2018年6月27日

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

対米外国投資委員会
たいべいがいこくとうしいいんかい
Committee on Foreign Investment in the United States

包括通商法 5021条では，アメリカの国家安全保障を損なうおそれのある外国企業によるアメリカ企業買収を禁止している (いわゆるエクソン＝フロリオ条項) が，これを調査する組織。財務省，商務省，国防総省の代表で構成される。企業の買収案件について 30日以内に調査するかどうかを決定し，調査に入ってから 45日以内に結論を出して大統領に報告，報告を受けた大統領は 15日以内に買収を認めるかどうか結論を下す。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典