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小中一貫教育

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

小中一貫教育

小学校と中学校の9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す。小学校と中学校の校舎が同じ「一体型」と、離れている「分離型」などがある。文部科学省今年度から小中一貫校を「義務教育学校」として制度化した。同省の一昨年の調査によると、全国1743市区町村のうち、小中一貫教育は12%にあたる211市区町村で導入。実施している96%の市区町村で成果を認めているが、「課題あり」とする自治体も77%に上る。

(2016-08-20 朝日新聞 朝刊 東京四域・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

小中一貫教育
しょうちゅういっかんきょういく

小学校教育と中学校教育の接続の円滑化を図った教育体系。制度的に位置づけられたものではなく、小学校6年間と中学校3年間という枠組みのなかで情報交換や交流を通じて円滑な接続を目ざすことを小中連携といい、教育課程特例校の指定を受け、9年間を通じて系統的な教育課程を編成する学校を小中一貫教育校(小中一貫校)としている。2014年(平成26)7月、政府の教育再生実行会議は小中一貫教育学校の設置を促進し、従来の小学校6年、中学校3年の区分を自治体の判断で見直せるよう提言した。中央教育審議会では具体的な制度化の検討を始めており、政府は2015年度に必要な法整備を行う方針である。新たな制度では、地域の状況や子供の成長にあわせ、義務教育の9年間の枠組みを自治体の判断で四・三・二制や五・四制など、弾力的に見直せるようになる見込みである。これに伴い、小学校と中学校の両方で指導できる教員免許を設けることも検討されている。
 初等・中等教育の六・三制は1947年(昭和22)に導入された制度であり、児童生徒の発達が早まっていることを踏まえて見直しが求められていた。とくに中学校に移行する段階でいじめや不登校が増加し、学習意欲が低下してしまう中1ギャップの問題が年々深刻になっているが、小中連携や小中一貫教育を行う学校では状況の改善例が多数みられている。[編集部]

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