小学校教育と中学校教育の接続の円滑化を図った教育体系。小学校6年間と中学校3年間という枠組みのなかで情報交換や交流を通じて円滑な接続を目ざすことを小中連携といい、教育課程特例校の指定を受け、9年間を通じて系統的な教育課程を編成する学校を小中一貫教育校(小中一貫校)としている。2014年(平成26)7月、政府の教育再生実行会議は小中一貫教育学校の設置を促進し、従来の小学校6年、中学校3年の区分を自治体の判断で見直せるよう提言した。中央教育審議会は具体的な制度化の検討を始め、これにより2015年6月に学校教育法の改正が行われた(施行は2016年4月)。新たな制度では、地域の状況や子供の成長にあわせ、義務教育の9年間の枠組みを自治体の判断で四・三・二制や五・四制など、柔軟に設定することができる。これに伴い、小学校と中学校の両方で指導できる教員免許を設けることも検討されている。
初等・中等教育の六・三制は1947年(昭和22)に導入された制度であり、児童生徒の発達が早まっていることを踏まえて見直しが求められていた。とくに中学校に移行する段階でいじめや不登校が増加し、学習意欲が低下してしまう「中1ギャップ」の問題が年々深刻になっているが、小中連携や小中一貫教育を行う学校では状況の改善例が多数報告されている。
[編集部]
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