コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

戻し税制度 もどしぜいせいどdrawback

翻訳|drawback

2件 の用語解説(戻し税制度の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

戻し税制度
もどしぜいせいど
drawback

いったん徴収した関税もしくは内国消費税の一部または全部を払戻す制度で,輸出振興,国内加工業の奨励などのために行われる。 (1) 輸入原料を加工して輸出する場合,当該輸入原料に課せられた関税を払戻す原料輸入税戻し税,(2) 内国消費税の課せられた商品を輸出する場合,その内国消費税を払戻す内国消費税戻し税,(3) 輸入原料による工業品を国内市場に販売する場合,当該輸入原料に課せられた関税を払戻す製造戻し税がある。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

世界大百科事典 第2版の解説

もどしぜいせいど【戻し税制度】

関税もしくは内国消費税の払戻しに関する制度をいう。関税についていえば,関税納付済みの輸入貨物が一定の要件を充足したとき,納付済み関税の全部もしくは一部が払い戻される。輸出ないし再輸出の奨励のため製造用原料品に適用されることが多い。クレームが成立すると輸入貨物は違約品として相手方に返送されるか,それとも廃棄されるが,その場合にも関税の払戻しが行われる。関税ないし内国消費税が商品に課され,その商品が国内で販売されたとすると,関税または内国消費税は,消費者に転嫁されることになるが,この商品が輸出されたとすると,それが独占的な商品である場合を除いては外国消費者に転嫁することは難しい。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone