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持株会社整理委員会 もちかぶかいしゃせいりいいんかい

百科事典マイペディアの解説

持株会社整理委員会【もちかぶかいしゃせいりいいんかい】

財閥解体の実施機関。1946年4月同委員会令に基づき設置。委員は当初6名,後9名。この委員会で指定された会社は,その所有証券をすべてこの委員会へ譲渡し,処分を受けた。
→関連項目過度経済力集中排除法

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世界大百科事典内の持株会社整理委員会の言及

【財閥解体】より

…アメリカは,この財閥の制度的特質を農業における地主制とともに日本軍国主義の制度的手段となったとみなし,1945年8月29日付政府文書〈降伏後における米国の初期の対日方針〉および同年11月1日付統合参謀本部のマッカーサーあて文書で,その〈解体の促進〉を指示した。解体は11月以降,GHQの指令あるいは日本側の〈自主的〉立案をGHQが承認する形で,46年5月に設立された持株会社整理委員会を執行機関として実施された。財閥解体の内容は,(1)持株会社の解体,(2)財閥家族の企業支配力の排除,(3)株式所有の分散化,の三つの柱からなりたっていた。…

※「持株会社整理委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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