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財閥解体 ざいばつかいたい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

財閥解体

1945年~52年にかけて行なわれたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策の1つ。「侵略戦争の経済的基盤」になったとされる財閥解体することで、日本の経済支配体制の壊滅を目的とした経済民主化政策。この政策より、三井、住友、三菱、安田、富士の大財閥を解体指定した第一次財閥解体から、財閥参加の持ち株会社を解体した第五次まで財閥の指定が行なわれ、合計およそ80以上の財閥が解体されることとなった。

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デジタル大辞泉の解説

ざいばつ‐かいたい【財閥解体】

第二次大戦後、連合国軍最高司令官の指令に基づいて行われた日本の財閥の解体措置。

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百科事典マイペディアの解説

財閥解体【ざいばつかいたい】

第2次大戦後,連合国が日本の経済の民主化の一環としてとった措置の一つ。1945年―1947年,四大財閥をはじめとする財閥会社からの子会社孫会社の分離,財閥所有株式の処分(持株会社整理委員会),人的支配網の切断などが進められた。
→関連項目独占禁止法日本三井家

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世界大百科事典 第2版の解説

ざいばつかいたい【財閥解体】

第2次大戦後,連合国(中心はアメリカ)の対日占領下で行われた〈経済民主化〉政策の一環で,農地改革,労働運動の解放とともに三大経済改革の一つである。戦前帝国主義下の日本の産業組織において,支配的資本としての金融資本(独占資本)は,財閥――家産を基礎とした持株会社がさまざまな産業部門に子会社,孫会社を擁して持株支配を行う日本独特のコンツェルン組織として存在していた。アメリカは,この財閥の制度的特質を農業における地主制とともに日本軍国主義の制度的手段となったとみなし,1945年8月29日付政府文書〈降伏後における米国の初期の対日方針〉および同年11月1日付統合参謀本部のマッカーサーあて文書で,その〈解体の促進〉を指示した。

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大辞林 第三版の解説

ざいばつかいたい【財閥解体】

第二次大戦後、経済民主化の方策の一つとして占領軍により実施された、財閥を解体するための一連の措置。持株会社の解体、財閥家族所有の株式の買い上げ、財閥家族の役員就任の禁止、商号使用禁止、企業規模の制限などが行われた。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

財閥解体
ざいばつかいたい

1945年の第2次世界大戦終戦に伴い,連合国総司令部の命令により行われた経済の非軍事化,民主化のための措置。大戦中までの日本経済において支配的な役割を果していた旧財閥は,財閥家族を社員とする持株会社を頂点として,傘下企業に対する株式所有および役員兼任の組合せによって形成されており,財閥解体措置はこれに対応して行われた。まず財閥関係の状態を終戦時の状態にとどめ,これに次いで財閥関係の持株会社を解体した。そして日本経済の民主化の前提条件をつくりだすための担当機関として持株会社整理委員会が設置された。この委員会が財閥解体のための措置を行なったのである。具体的には持株会社の解散,持株会社と指定された会社の所有する証券などの処分が中心となったが,さらに財閥の支配者についてもその所有する株式の処分が行われ,さらに財閥同族者と財閥関係役員の関係会社からの追放が進められた。これによって,財閥を形成していた人的,資本的な関係は一応除去され,競争経済体制の前提づくりが進められることになった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

財閥解体
ざいばつかいたい

農地改革や労使関係の改革とともに、連合国の戦後対日占領政策の主柱をなすものであり、その目的は、日本の非軍事化を実現するために、軍国主義の経済的基盤とみられた財閥を取り除くことであった。こうした方針は、すでに日本の敗戦の1年前ごろから検討されていたが、敗戦直後の1945年(昭和20)9月に発表された「降伏後における米国の初期の対日方針」のなかで、「日本の商工業の大部分を支配する産業と金融の大コンビネーションの解体」として打ち出された。財閥解体をほとんど予想していなかった日本の財界は大きな衝撃を受け、財閥側は解体に抵抗し、自主的改革を通じて解体を回避しようとしたが、占領軍は承認しなかった。占領軍の基本方針は、財閥の持株会社を解散させるとともに、財閥家族の持株を放出させ、会社役員からも追放して、彼らの企業支配力を奪うことであり、四大財閥(三井、三菱(みつびし)、住友、安田)本社解体、中小財閥の解体、兼任重役制と法人持株による企業支配の解体、独占禁止法制定などの計画提出が日本政府に指示された。ついで11月には制限会社令が公布され、解体逃れの動きが封じ込められた。
 解体作業は、1946年8月に発足した持株会社整理委員会により執行され、47年9月までに5回に分けて83社が持株会社の指定を受けた。四大財閥の本社のほか、浅野、大倉、野村、片倉など中小財閥の本社は解散させられ、川崎重工業、古河鉱業(現古河機械金属)など現業部門をもつ持株会社は、持株を処分したうえで、企業再建整備法による再建計画を作成することになった。持株など有価証券は、持株会社整理委員会の手に委譲されたのち、一般に売却され、ここに財閥の中枢機関は消滅した。同時に、財閥の人的支配の排除が進められ、財閥家族として指定された56人に対し、持株の処分やいっさいの会社役員の地位を去ることが命ぜられた。並行して、戦争協力者の公職追放も実施され、大企業を中心に約1500人の財界人が役員から退陣し、諸企業の経営陣は一新されていった。
 こうして推進された財閥解体政策は、その実施過程で、アメリカ政府や占領軍内部で勢力のあったニューディーラーの反独占政策の理念の影響を強く受けて、持株会社の解体からさらに進んで大企業の分割を求める集中排除政策にまで発展していった。占領軍の集中排除政策に対する積極的姿勢は、当時企業分割案を検討中であった三井物産、三菱商事に対して、徹底的解散を指令したことにも現れていた。そして、1947年12月過度経済力集中排除法が公布され、翌年2月には鉱工業257社、配給・サービス業68社が過度の経済力集中として指定された。これらの企業の分割が実施されると日本経済は大混乱に陥るおそれがあったが、おりから米ソ冷戦の進行とともに、アメリカ政府は対日政策を非軍事化から経済自立の促進に転換し、賠償や集中排除政策の緩和を打ち出した。結局、日本製鉄、三菱重工業など18社が集中排除の対象とされ、企業分割が適用されたのは11社にとどまり、集中排除政策は骨抜きになった。こうして49年ごろまでに財閥解体措置はほぼ完了した。
 その後、占領の終結とともに、財閥解体で手が触れられなかった銀行を中心に旧財閥系企業集団が形成されたが、家族・同族の支配が復活することはなかった。財閥解体は経営者の若返りと競争的産業体制を実現し、戦後の日本企業の革新的企業活動の前提条件をつくったといえる。[中村青志]
『持株会社整理委員会編・刊『日本財閥とその解体』上下(1951) ▽E・M・ハードレー著、小原敬士・有賀美智子監訳『日本財閥の解体と再編成』(1973・東洋経済新報社)』

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世界大百科事典内の財閥解体の言及

【日本資本主義】より

…アメリカ占領軍の初期の対日政策の基本方針は,〈降伏後における米国の初期対日方針〉(1945年9月発表)に示されているように,日本が再びアメリカの脅威とならないための非軍事化と,そのアメリカの目的を将来にわたって保障するための民主化とにおかれた。この方針のもとに占領直後から1947年にかけて,軍隊の解体,軍工廠の管理,教育の自由主義化,労働者の団結権の保障等々の旧秩序の民主主義的変革と,財閥解体,農地改革等の経済民主化とがつぎつぎと実行に移された。しかし,ヨーロッパ情勢の緊迫からアメリカの世界政策が〈冷戦の論理〉を明確にし(1947年3月,トルーマン・ドクトリン),中国革命の進展に伴う東アジアの革命的情勢の進展につれて,47年から48年にかけてアメリカの対日政策は,非軍事化=民主化を基調とする政策から,日本に〈反共の防壁〉としての役割を期待する経済自立化政策へ転換をとげていった(1948年1月,ローヤル陸軍長官声明)。…

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