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振り込め詐欺救済法 ふりこめさぎきゅうさいほう

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知恵蔵2015の解説

振り込め詐欺救済法

オレオレ詐欺や還付金詐欺などの「振り込め詐欺」によって金融機関の口座に振り込まれた金を、被害者に返還しやすくするための新法。正式名は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」。2007年12月21日公布、2008年6月21日に施行された。同法が施行されるまでは、被害者は訴訟を起こさなければ騙しとられた被害金を取り戻すことはできなかったが、この法律によって、裁判なしで被害額の全額、あるいは一部が返還されるようになった。
法律では、振り込め詐欺に使われている犯罪利用口座を、被害者や警察からの通報に基づいて金融機関側で凍結することができる。凍結口座の情報は預金保険機構ホームページ上に掲載され、その口座に金銭を振り込んだ被害者は、金融機関に申し出ることによって、口座にある残高から被害金の返還を受けることができる。ただ、すでに犯罪利用口座から金銭が引き出され、残高が1000円未満しかない場合、被害金は戻ってこない。また、残高が被害額に届かない場合や、被害者が複数にわたり、個々の振込金額にに比例して按分される場合は、全額が戻らないケースがある。
振り込め詐欺の被害は、2008年に入り、過去最悪のペースで増加している。7月末までの被害総額は193億円、被害件数は1万3761件。年間被害総額に換算すると、過去最悪だった2004年の284億円を上回る勢いだ。多額の金を騙しとられた被害者が自殺するという深刻なケースも発生していることから、同法は、こうした事態を食い止める有力な手段として機能することが期待される。その一方で、被害者の多くを高齢者層が占めていることから、インターネットを使わない凍結口座情報の公開などが今後の課題となる。
ちなみに各金融機関では、法律の施行を受け、ホットラインフリーダイヤルによる相談受付や被害の照会等をスタートさせている。

(高野朋美 フリーライター / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

振り込め詐欺救済法

被害者がだまし取られたお金を取り戻しやすくするため、2008年に施行。金融機関は、警察からの連絡などで詐欺に使われた疑いのある口座を見つけ次第、お金の出し入れを凍結することができる。預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告を実施した上で、残金は被害者に分配される。裁判など複雑な手続きを経ずに、被害金を取り戻せるメリットがある。

(2012-05-18 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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