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預金保険機構　よきんほけんきこう

9件 の用語解説（預金保険機構の意味・用語解説を検索）

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

預金保険機構

2005年4月から本格的にスタートしたペイオフ制度の運営主体。設立は1971年。ペイオフ制度に加入している金融機関からの預金保険料などで成り立っている。金融機関の経営破たんに伴う預金者への保険金支払い、破たん金融機関の処理に対する資金援助などが主な役割。預金保険機構の100%出資子会社に「整理回収機構(RCC)」があり、不良債権の回収業務などにも携わっている。

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デジタル大辞泉の解説

よきんほけん‐きこう【預金保険機構】

昭和46年（1971）預金保険法に基づく特別法人として設立。平成8年（1996）、預金保険法改正等により業務内容を拡充。預金者保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買い取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継などを行う。預保。→整理回収機構 →産業再生機構 →振り込め詐欺救済法

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百科事典マイペディアの解説

預金保険機構【よきんほけんきこう】

1971年制定の預金保険法にもとづき，政府，日銀，民間金融機関の共同出資で創設された特別法人。預金者等の保護を図るため，金融機関が倒産などで預金等の払戻しを停止した場合に，保険金等の支払いと預金等債権の買取りを行うほか，破綻金融機関に係わる合併等に対して適切な資金援助等を行う（後者の機能は1986年の法改正で加わった）。
→関連項目伊予銀行［株］｜産業再生機構｜住宅金融債権管理機構｜整理回収機構

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外国為替用語集の解説

預金保険機構

預金者の保護と金融機関の信用秩序の維持を目的として、預金保険法に基づいて1971年7月に設立。預金保険制度の運用、金融整理管財人業務、不良債権にかかわる業務など行う。

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かんたん不動産用語解説の解説

預金保険機構

金融機関が破綻したときに預金者等を保護し、信用秩序の維持に資することを目的とし、政府、日本銀行及び民間金融機関の出資により設立された。

出典｜(株)ネクストコーポレーション
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保険基礎用語集の解説

預金保険機構

昭和46年（1971）預金保険法に基づく特別法人として設立されました。ペイオフにより保険金の支払いを実施する機関を指します。

出典｜みんなの生命保険アドバイザー
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大辞林 第三版の解説

よきんほけんきこう【預金保険機構】

預金者保護を目的に1971年（昭和46）に設立された特殊法人。破綻した金融機関に代わって預金者に対する一定限度での支払いや破綻金融機関と合併等を行う救済金融機関に対する資金援助などを行う。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

預金保険機構
よきんほけんきこう
Deposit Insurance Corporation of Japan

預金保険法に基づき預金保険制度の運営にあたる機関。1971年7月，資本金 4億5000万円（政府，日本銀行，民間金融機関が各 1億5000万円出資）で設立された。その後，1986年に法改正され，労働金庫が新たに 500万円出資し加盟した。

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出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

預金保険機構
よきんほけんきこう
Deposit Insurance Corporation of Japan

預金者の保護と金融システムの安定などを目的とする預金保険制度を運営するための認可法人。アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに、政府、日本銀行、民間金融機関が1971年（昭和46）に共同出資して設立した。銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの加入金融機関から保険料を徴収し、破綻(はたん)した金融機関の預金者へのペイオフや破綻機関の業務を引き継ぐ受け皿機関への資金援助を主業務としている。1990年代に入ると、バブル経済の崩壊で金融機関の破綻が急増したため、公的資金の注入などによる資本増強、金融危機時の一時国有化、整理回収機構への出資などの新たな業務が加わった。
　金融機関が破綻した場合、預金保険機構は破綻機関の業務を引き継ぐ金融機関への資金援助か、破綻機関の預金者へのペイオフの、いずれかコストがかからないほうを選択する。ただ日本でペイオフが実施されたことは一度もなく、1992年度（平成4）以降2008年度末までに、181金融機関への資金援助を実施した。ペイオフ実施の場合、同一預金者が同一金融機関に保有する複数の預貯金口座を集約（名寄せ）したうえで、元本1000万円とその利息までを払い戻す（ただし決済用預金は全額払戻し）。これを上回る預金額は、金融機関の破綻状況に応じて払い戻す。
　1990年代後半からの金融不安に際し、預金保険機構には旧経営陣にかわって破綻機関の業務を運営する金融整理管財人業務、一時的に破綻機関の事業を譲り受けるブリッジバンク（承継銀行）の設立、旧経営陣の責任追及業務などが加わった。また、内閣総理大臣が金融危機と認定した場合には、預金の全額保護、公的資金の注入、一時国有化などの対応ができることになった。さらに2008年の振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）の施行で、詐欺被害者に被害金を返すための手続も担当している。預金者保護や金融安定化などのため七つの独立した勘定を機構内にもっており、2008年6月末で7勘定の資金調達額は合計7兆円に達している。［矢野　武］
[参照項目] | 整理回収機構 | ブリッジバンク | ペイオフ

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世界大百科事典内の預金保険機構の言及

【預金保険】より

…預金者等の保護を図るため，金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に預金者等に対して保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか，破綻金融機関に係る合併等に対して適切な資金援助等を行い，もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度である。預金保険法に基づき71年7月に特別法人の〈預金保険機構〉が設立された。その機能は，当初，保険金の支払に限定されていたが，86年7月に破綻金融機関を合併や事業譲受により救済する金融機関に対する資金援助が加わった。…

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