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有効求人倍率 ゆうこうきゅうじんばいりつ active job opening rate

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

有効求人倍率
ゆうこうきゅうじんばいりつ
active job opening rate

有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと。有効求人 (求職) とは,新規求人 (求職) と,前月から繰り越された求人 (求職) とを合計したものをいう。有効求人倍率は,労働市場の需給状況を示す代表的な指標である。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

有効求人倍率

有効求人数を有効求職者数で除した率。「有効」の意味は、求人・求職の申し込みは有効期限(通常2カ月)があるのでその効力が存続しているものと、各月の新規求人・求職者数とを区別するため。この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。完全失業率と並んで労働市場の代表的需給指標。各月の新規求人・求職数を用いた新規求人倍率もよく使われる。ただし統計対象は公共職業安定所(ハローワーク)を通じた求人・求職に限られ、新規学卒者に関する求人・求職は含まれない。2006年10〜12月期でパートタイム労働者1.48倍、新規学卒者とパートタイム労働者を除く一般労働者で0.95倍と02年以降、上昇傾向にある(厚生労働省「職業安定業務統計」)。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

有効求人倍率

ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標。4月の倍率は1.08倍で、バブル崩壊後の最高値だった2006年7月の水準に並んだ。1.08倍とは、仕事を探す人100人に対して108人分の仕事がある状態。1を下回れば、「仕事不足」を意味する。

(2014-06-07 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ゆうこう‐きゅうじんばいりつ〔イウカウキウジンバイリツ〕【有効求人倍率】

全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求人数(前月から繰り越された求人数とその月の新規求人数との合計)を有効求職者数(前月から繰り越された求職者数とその月の新規求職申込件数との合計)で除したもの。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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百科事典マイペディアの解説

有効求人倍率【ゆうこうきゅうじんばいりつ】

有効求人数を有効求職者で割った値。通常,新規学卒者は除かれている。完全失業率とともに,日本の代表的な労働の需給指標で,1を超えれば労働市場で需要が供給を上回っていることを示す。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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ビジネス用語集の解説

有効求人倍率

「有効求人倍率」とは、1人あたりの求職者に対して、
どれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられる言葉。

「有効求人倍率」は新規求人数に前月から繰り越された求人数を加えた有効求人数と、
新規求職者数に前月から繰り越された求職者数を加えた有効求職者数から算出されます。

一方「新規求人倍率」は、全国の公共職業安定所(ハローワーク)で、
当月に受け付けられた新規求人数と、同じく全国の公共職業安定所(ハローワーク)で
当月に求職者登録を行った新規求職者数から算出されます。

求人倍率は国内の景気判断を行う際の重要な指標として用いられています。

出典|転職.jp
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外国為替用語集の解説

有効求人倍率

公共職業安定所へ申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できる。

出典|(株)マネーパートナーズ
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人事労務用語辞典の解説

有効求人倍率

ハローワークで仕事を探している1人に対し、何件の求人があるかを示した数値。完全失業率と並んで日本を代表する雇用統計となっています。
(2006/4/24掲載)

出典|『日本の人事部』
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大辞林 第三版の解説

ゆうこうきゅうじんばいりつ【有効求人倍率】

公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求職者数(前々月からの求職者数とそれ以前からの雇用保険受給者の合計)で前々月からの求人数を除したもの。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

有効求人倍率
ゆうこうきゅうじんばいりつ
active opening ratio

職業安定所に登録されている有効求職者に対する有効求人数の割合のこと。厚生労働省が毎月末に前月のデータを発表する。職業安定所における求人と求職の動向は雇用・失業動向を敏感に反映するため、重要な景気指標の一つとなっている。バブル崩壊後の景気低迷を反映し、1991年(平成3)3月の1.47倍をピークにその後は減少、1992年10月には4年5か月ぶりに1倍を割った。長引く景気後退のなかで雇用状況はその後も悪くなり、1998年9月には0.49倍と、1963年の調査開始以来初めて0.50倍を下回り、1999年5月には0.46倍まで低下した。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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