日本大百科全書(ニッポニカ) 「東京ラウンド」の意味・わかりやすい解説
東京ラウンド
とうきょうらうんど
Tokyo Round
第二次世界大戦後に成立したガット（世界貿易機関＝WTOの前身）は、原則として貿易を自由化し加盟国間にそれを無差別に適応するという基本理念に従って、1960年代まで数回の貿易・関税交渉を行ってきたが、そのなかで最大の成果が得られた交渉が、ケネディ・ラウンドとよばれる第6回の交渉であり、それによって関税は大幅に引き下げられ、自由貿易体制は大きく前進した。しかし70年代に入ると、アメリカの相対的な経済力の低下により保護主義が台頭し、一方ヨーロッパ共同体（EC。EU＝ヨーロッパ連合の前身）でも地域主義化の傾向を強めるなど、世界経済の保護主義化の気運のもとでガット体制は動揺した。このような背景のもとに、日本やカナダなどのイニシアティブによって、73年に東京で開催されたガット閣僚会議の決議に基づいて開始されたのが、東京ラウンドまたは新国際ラウンドとよばれる多角的貿易交渉である。
その目標は、世界貿易の拡大と自由化を推進して各国の福祉を向上すること、とくに開発途上国の貿易の拡大とその利益を確保することなど、基本的な理念はケネディ・ラウンドのそれと同じであるが、東京ラウンドで重点が置かれた交渉課題は、ケネディ・ラウンドで残された非関税障壁の軽減や廃止の問題、保護主義の気運のなかで乱用のおそれのあるセーフガード措置の監視体制や発動要件の明確化の問題、一般的な目標と農業の特殊性をどう調和させるかという問題、開発途上国の経済発展との関連で熱帯産品をどう優先的に取り扱うかという問題、などであった。
当初は1975年中に終了することを目ざしたが、開始直後に第一次の石油危機が発生して交渉は一時中断されるなどの曲折を経て、約6年後の79年に主要諸国は調印にこぎ着けた。交渉はいくつかのグループに分かれて行われ、関税については、主要諸国の工業品の関税率は80年から8年間にわたって平均で約33％引き下げることが決定された。非関税障壁については、相殺関税の発動要件や補助金に関する措置を規定した協定、ダンピング防止税の発動要件を明確化した協定など、八つの協定が生まれた。そのほかでは、熱帯産品の関税引下げや開発途上国に対する特別優遇措置の容認などの成果もあるが、緊急輸入制限の発動要件の明確化やその監視制度を規定する多角的なセーフガードに関する規律の作成については、その選択的適用をめぐって各国の意見が対立し、合意するまでには至らなかった。
［志田 明］
『蔦信彦著『東京ラウンド――80年代の国際貿易体制』（1979・ニュートンプレス）』▽『日本経済新聞社編・刊『80年代の貿易ルール――東京ラウンドのすべて』（1979）』▽『東京ラウンド研究会編『東京ラウンドの全貌』（1980・日本関税協会）』▽『日本関税協会編・刊『東京ラウンド関係協定集』（1980）』▽『池田美智子著『ガットからWTOへ――貿易摩擦の現代史』（ちくま新書）』