林野庁の出先機関。林野庁が所管する約758万ヘクタールの国有林を管理する(2011)。
森林管理署は、1886年(明治19)に小林区署として出発し、1924年(大正13)以来営林署とよばれてきたが、1999年(平成11)、前年実施された国有林の抜本改革に伴い、森林管理署と改称された。2012年の時点で、全国に98の森林管理署が配置され、その平均管理面積は7万7600ヘクタールである。内部組織は署長、次長、総務課、業務課を基本とし、地域に応じ、治山課、主席森林官(経験豊富な指導者)、流域管理調整官(民有林との調整者)などのポストを設けている。また、一つの署につき平均13か所の森林事務所を配置している。
森林管理署の業務は、木材生産(植林、手入れ、伐採、林道開設、販売など)、市民やボランティアに対する森林環境教育の推進、保護林(森林生態系保護林、植物群落保護林など)の充実、レクリエーションに利用する森林(キャンプ場、スキー場、風景林など)の管理、保安林(水源涵養(かんよう)林、土砂崩壊防備林など)の維持などである。10年後に木材自給率を50%まで向上させるという2009年(平成21)の森林・林業再生プラン以降、森林管理署は国有林の管理運営だけではなく、地域の民有林との関係構築が要請されるようになっている。たとえば、専門知識を有するフォレスター(国有林の管理者)を市町村に派遣し、市町村森林整備計画の策定を支援すること、国有林と民有林の共同施業地の設定、人材育成や路網整備などの技術協力などである。
[飯田 繁・佐藤宣子]
…最近では国有林内に入り込む都市人も多く,ごみや空缶の処理,危険防止管理の仕事も増えている。国有林野事業の経営悪化が進むにつれ整理・統合などが進められている(14営林(支)局を7森林管理局に,264営林署を98森林管理署に再編)。林野庁【筒井 迪夫】。…
…林野の保全のための地すべり防止等の治山事業や保安林に関する行政等も担当している。長官,次長の下に林政部,指導部,管理部,業務部の4部および林政審議会,中央森林審議会,森林総合研究所等の付属機関が置かれ,地方支分部局としては営林局(本局9,支局5),営林署(264)が置かれている(その後の見直しにより営林局は森林管理局(7)に,営林署は森林管理署(98)に再編)。1997年度末定員1万0428人。…
※「森林管理署」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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