消滅可能性都市（読み）ショウメツカノウセイトシ

デジタル大辞泉

しょうめつかのうせい‐とし〔セウメツカノウセイ‐〕【消滅可能性都市】

少子化や人口流出に歯止めがかからず、存続できなくなるおそれがある自治体。平成26年（2014）に日本創成会議が指摘。平成22年（2010）から令和22年（2040）までの間に20～39歳の女性の人口が5割以下に減少すると推計される自治体で、全国の市区町村の約半数が該当する。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

消滅可能性都市
しょうめつかのうせいとし

全国の市区町村別に2010年（平成22）から30年間の人口の移動を推計した場合、行政や社会保障の維持、雇用の確保などが困難になるとみられる自治体のこと。民間の有識者でつくる政策発信組織である日本創成会議の人口減少問題検討分科会が「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」をもとに試算し、2014年5月に少子化対策の提言とあわせて公表した。

　出産可能年齢の95％にあたる若年女性人口（20～39歳）を、人口の再生産力を中心的に担う層ととらえ、その若年女性人口が減少し続ける場合、人口の再生産力も低下し続け、総人口も減少する、というのが基本的な考え方である。これに基づき、人口移動が2010年から2015年の水準（推計）で続いた場合、地方から大都市圏への人口の流出が出生数を上回るため、多くの地方都市で人口減少が続き、2040年までに若年女性人口が5割以下に減少すると予測。試算では、政令指定都市の行政区を含む全国1800市区町村のうち、49.8％にあたる896自治体が消滅する可能性が高いという結果が出た。この数は、これまで国が試算していた危機的な自治体数373の倍以上の数にのぼっている。都道府県別では、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県で若年女性人口の減少が8割以上にのぼっており、若年女性の人口が5割以上減少するとみられる自治体は24道県となった。

　なお、この試算は国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に集計した人口推計データを基に行われたもので、福島県については、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故の影響のため、人口の動向、推移の見通しが困難なことから市町村別人口推計は行われていない。

［編集部］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)