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日本創成会議 にっぽんそうせいかいぎ APAN POLICY COUNCIL

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知恵蔵miniの解説

日本創成会議

東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011年5月に発足した有識者らによる政策発信組織。座長は増田寛也前岩手県知事(元総務相)で、他に経済界や労働界の代表や大学教授などから構成される。発足した年の5月27日にメンバー14人が初会合を開き、増田座長は記者会見にて、復興の過程で既得権や古い弊害の聖域なき見直しを求めていく考えを示した。以後、11年に第1回提言「エネルギー創成」、12年に第2回提言「地域開国:グローバル都市創成」などを発表している。14年5月には、同会議の人口減少問題検討分科会が、2040年には若年女性の流出により全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表した。

(2014-5-12)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本創成会議
にほんそうせいかいぎ

東日本大震災直後の2011年(平成23)5月に、日本生産性本部などが中心となって発足した民間の政策提言組織。初代座長は、岩手県知事、総務大臣を歴任した増田寛也(ひろや)(1951― )。メンバーには経済人、連合トップなどの労働界代表、大学教授、事務次官経験者などの元官僚ら有識者が加わっている。東日本大震災からの復興を日本創成の契機と位置づけ、10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザイン策定を目的としている。人口問題や、エネルギー問題のほか、地域活性化、グローバル対応などに関する政策提言が多い。2014年に提言した「ストップ少子化・地方元気戦略」では、地方自治体のほぼ半数にあたる896自治体が2040年までに消滅のおそれがあるとする「消滅可能性都市」を具体的な自治体名を列挙して公表し、注目を集めた。また、政府の審議会などに、座長をはじめとする多くの日本創成会議メンバーが加わっており、政府の政策決定にも一定の影響力をもっているとされる。
 2011年10月に第1回提言「エネルギー創成」を発表し、原子力発電について反対か推進かの二者択一論を超えて、日本のエネルギー政策を、原発を利用しながら再生可能エネルギー利用へと転換するよう提案。同時に、ヨーロッパをモデルにした、アジア・大洋州諸国と電力供給を相互補完する広域電力網構想を提言した。2012年7月の第2回提言「地域開国:グローバル都市創成」では、地方都市をグローバル競争に耐えうる都市へ育成するよう提言し、外国とのアクセス網改善や超高エネルギーの電子・陽電子の衝突実験を行う国際リニアコライダーの誘致などを提案した。2015年6月の「東京圏高齢化危機回避戦略」では、2025年に都心1都3県で介護施設が13万人分不足するなどとの試算を基に、41地方都市への高齢者の移住の必要性を強調した。このほか2012年に「グローバル研究都市の創成」フォーラム、2013年に日米先端科学技術シンポジウムを開催するなど、国際会議の開催にも積極的である。[編集部]

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