満鉄調査部（読み）まんてつちょうさぶ

改訂新版　世界大百科事典

満鉄調査部 (まんてつちょうさぶ)

南満州鉄道株式会社（満鉄）の調査研究機関。日露戦争後1906年に創設された満鉄の初代総裁後藤新平は植民地経営を合理的基礎のうえにおくための総合的調査研究機関の必要を認め，東亜経済調査局，地質研究所，中央試験所とともに07年本社に調査部（翌年調査課と改称）を設置した。調査課は当初主として満州（現，中国東北部）・モンゴル地方の政治，経済，旧慣などの基礎的調査を行ったが，23年の機構改革とともに調査事項が拡大され，ソビエト・ロシアや中国本土に関する研究が開始され，そのなかでかならずしも社業にとらわれない現代中国についての本格的研究も行われた。しかしその一方，満鉄業務の複雑化に対応して経営に密着した鉄道・交通等に関する事項も調査対象とし，調査課の役割は増大した。満州事変勃発後の32年1月，新たな満州支配のための総合的調査立案機関を必要とした関東軍の要求にもとづいて，調査課は総裁に直属する経済調査会（委員長十河信二）に改組され，軍との密接な協力の下に満州経済建設計画の調査・立案，経済開発第1期計画の立案などにあたった。また35年以降，日本の華北侵略に対応して経済調査会の調査範囲は華北一帯に拡大し，その活動はさらに国策的性格を強めた。

　その後1936年10月，経済調査会は産業部に改組されるが，翌年12月，日産コンツェルンの満州移駐によって満州重工業開発株式会社が発足すると，38年4月に産業部は調査部と改称され，さらに翌39年4月の機構改革によって，いわゆる大調査部が成立する。大調査部には従来の満鉄のすべての調査研究機関，在外事務所・調査所が網羅され，そのスタッフは2000名を超え，予算も1000万円に増額された。大調査部は中国大陸における日本軍の力を背景に全機構をあげて総合調査に取り組み，その成果は，〈日満支戦時経済調査〉〈日満支インフレ調査〉〈支那抗戦力調査〉などにまとめられた。これらの調査には一部マルクス主義経済学の方法論がとりいれられ，調査部の活動に一つの特色を与えた。また調査部による膨大な収集資料と調査研究のなかには今日でも学問的価値を有するものもあるが，全体としてその総合調査は中国，東南アジア，ソビエトへの侵略をめざす当時の日本の国策の枠組みを超えるものではありえなかった。そして41年12月太平洋戦争の開戦後，戦局の悪化にともなって調査そのものの有効性がしだいに失われ，さらに42年9月と43年7月の2度にわたる憲兵隊による左翼グループ（堀江邑一，具島兼三郎，鈴江言一，石堂清倫ら44人）調査部員検挙（満鉄事件）によって調査部は事実上解体される。その間，1943年5月に調査部は調査局に改組縮小されるが，45年8月，日本の敗戦とともに最終的に消滅した。
執筆者：鈴木 隆史

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」