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後藤新平 ごとうしんぺい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

後藤新平
ごとうしんぺい

[生]安政4 (1857).6.4. 水沢
[没]1929.4.13. 京都
政治家。帰農した伊達藩士の子。当初医師。児玉源太郎のもとで台湾経営に顕著な働きをみせた。のち,1906年南満州鉄道初代総裁。1908年逓信大臣兼鉄道院総裁,拓殖局副総裁,1918年外務大臣,1920~23年東京市長などを歴任。

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知恵蔵2015の解説

後藤新平

明治から昭和初期にかけて幅広い分野にわたって活躍した政治家。医師として出発し、内務官僚南満州鉄道株式会社(満鉄)総裁、東京市長などを務め、1923年の関東大震災直後には被災した東京の復興のための「帝都復興院」を創設し、リーダーシップを発揮した。
1857年6月4日(旧暦、太陽暦7月24日)、陸奥国胆沢郡塩釜村(現岩手県奥州市水沢区)生まれ。福島県の須賀川医学校に学び、19歳で愛知県病院に赴任する。内務省衛生局に入り、ドイツ留学を経て、92年に内務省衛生局長に就任。98年に台湾総督府民生局長となって統治計画を推し進め、1906年には満鉄の初代総裁となり、数々の事業を軌道に乗せ、08年から11年まで第2次桂太郎内閣の逓信大臣兼鉄道院総裁を務めた。16年から18年までの寺内正毅内閣では、内務大臣兼鉄道院総裁を務めた後に外務大臣に転じ、20年には汚職事件で引責辞任した東京市長の後任に就き改革に取り組んだ。関東大震災の翌日に発足した第2次山本権兵衛内閣で内務大臣となり、就任5日目には閣議に「帝都復興ノ議」を提出して「帝都復興院」を創設した。大規模な区画整理や道路計画を打ち出し、近代的な橋梁(きょうりょう)や復興小学校の整備を盛り込むなど、焼け跡に近代的な首都のグランドデザインを描いた。この東京復興計画は、現在でも有効だとして高く評価されているという。
公衆衛生、鉄道、通信、金融、都市計画などの多岐にわたる事業に、徹底的な調査や優れた人材の抜擢(ばってき)をもって取り組み、大胆な構想は時に「大風呂敷」と言われた。その長期を見据えた仕事ぶりは近年、再評価されていたが、2011年の東日本大震災で再び注目されている。1929年4月13日死去。

(原田英美  ライター / 2011年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ごとう‐しんぺい【後藤新平】

[1857~1929]政治家。岩手の生まれ。満鉄初代総裁となり、植民地経営に活躍。逓信・内務・外務各大臣、東京市長などを歴任。また、関東大震災直後の東京の復興と、日ソ国交回復に尽力した。

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百科事典マイペディアの解説

後藤新平【ごとうしんぺい】

明治・大正の政治家。陸奥(むつ)仙台藩領水沢の出身。須賀川医学校卒。愛知県立病院長を経て内務省に入る。1898年台湾総督府民政局長となり植民地経営の基礎を築く。
→関連項目児玉源太郎鈴木商店鶴見和子浜口雄幸水沢[市]

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デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

後藤新平 ごとう-しんぺい

1857-1929 明治-昭和時代前期の政治家。
安政4年6月4日生まれ。明治31年台湾総督府民政局長となり,39年満鉄初代総裁。41年第2次桂内閣の逓信相兼鉄道院総裁。大正7年寺内内閣の外相となりシベリア出兵を推進。東京市長をへて,12年第2次山本内閣の内相兼帝都復興院総裁となり,関東大震災後の東京の都市計画を指導した。伯爵。昭和4年4月13日死去。73歳。陸奥(むつ)胆沢(いさわ)郡(岩手県)出身。須賀川医学校卒。
【格言など】カネを残すのは下,事業を残すのは中,人を残すのが上(信条)

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朝日日本歴史人物事典の解説

後藤新平

没年:昭和4.4.13(1929)
生年:安政4.6.4(1857.7.24)
明治大正期の政治家。陸中国胆沢郡塩釜村(岩手県水沢市)に生まれる。父は仙台伊達藩家中の留守氏の臣下後藤実崇,母は利恵。一族には洋学者高野長英がいた。新平の義父は明治初期の有名な県知事安場保和,女婿は代議士鶴見祐輔で,祐輔の子が思想家鶴見俊輔,和子である。明治維新の際に藩が賊軍となったため辛酸を嘗めたが,才気煥発で行動力があった新平は取りあえず高野と同じく医学で身を立て,内務省衛生局長長与専斎に認められ衛生局に勤務した。医師時代には,岐阜事件(1882)で負傷をした板垣退助手当てをしたり,相馬事件(1887~95)に関係し一時期収監される(無罪釈放)。明治31(1898)年台湾総督府民政長官に就任,総督児玉源太郎の下で豊かな創造力を発揮して台湾統治に尽力,36年にはその功績で貴族院勅選議員となる。その後39年南満州鉄道株式会社総裁,41年逓信大臣と,桂太郎系の政治家として活躍。大正2(1913)年の桂新党(のちの立憲同志会)に参加したが,加藤高明との後継総裁争いに敗れ脱党,寺内正毅内閣では外相としてシベリア出兵(1918~22)を行う。さらに東京市長,内務大臣として東京の都市計画を指導したり,日ソ復交に情熱を傾ける。昭和3(1928)年伯爵。体系的ではないが常に欧米の新知識を吸収し,「大風呂敷」ともあだ名されるほどアイデア溢れる施策で多くの近代の新分野の開拓に貢献した。政治家としては本流からはずれた政界の惑星的存在であったが,大隈重信と並び国民に訴えかける政治家として人気を持っていた。<参考文献>鶴見祐輔『後藤新平』全4巻,北岡伸一『後藤新平』

(季武嘉也)

出典|朝日日本歴史人物事典:(株)朝日新聞出版
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世界大百科事典 第2版の解説

ごとうしんぺい【後藤新平】

1857‐1929(安政4‐昭和4)
官僚,政治家。水沢藩出身。須賀川医学校卒。愛知県立病院長を経て内務省に入り,1892年衛生局長となったが,相馬事件で一時連座入獄。日清戦争の時陸軍の検疫事務を担当,その功で98年総督児玉源太郎から台湾総督府民政局長に抜擢(ばつてき)された。島民の反抗を鎮圧して治安を維持し,砂糖,ショウノウなどの産業を開発するなど初期の植民地経営に手腕を発揮,1906年南満州鉄道会社(満鉄)初代総裁に就任,同年男爵。

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大辞林 第三版の解説

ごとうしんぺい【後藤新平】

1857~1929) 政治家。岩手県生まれ。須賀川医学校卒。初代満鉄総裁・逓相・内相・外相・東京市長などを歴任。大陸進出を鼓吹した。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

後藤新平
ごとうしんぺい
(1857―1929)

明治~大正時代の政治家。安政(あんせい)4年6月4日水沢藩士の家に生まれる。福島の須賀川(すかがわ)医学校を卒業後、愛知県病院長を経て1883年(明治16)に内務省衛生局に入る。2年間のドイツ留学ののち、1892年に衛生局長となり、公衆衛生行政の基礎を築いた。この間、相馬(そうま)家の財産騒動に巻き込まれ入獄も経験した。1898年より8年間、児玉源太郎総督のもとで台湾総督府民政局長を務め、島民の反乱を抑え、諸産業の振興や鉄道の育成を図るなど植民地経営に手腕を振るった。その実績を買われて1906年(明治39)には南満州鉄道株式会社初代総裁に就任した。また貴族院議員に勅選され、1908年第二次桂太郎(かつらたろう)内閣に入閣し逓信(ていしん)大臣兼鉄道院総裁、1912年(大正1)第三次桂内閣でさらに拓殖局総裁を兼ね、1916年寺内正毅(てらうちまさたけ)内閣では内務大臣、鉄道院総裁を務め、のちに外務大臣としてシベリア出兵を推し進めた。1920年に東京市長に就任、8億円の東京市改造計画を提案し、1922年には東京市政調査会を創立し、関東大震災(1923)後の復興にあたっては第二次山本権兵衛(やまもとごんべえ)内閣の内務大臣と帝都復興院総裁を兼任するなど都市改造に力を尽くした。また1923年にはソ連代表ヨッフェを招き会談、ソ連との国交回復を図った。東京放送局総裁、東京連合少年団団長を務め、政治倫理化運動を行い、1928年伯爵。昭和4年4月13日に73歳で没した。
 明治国家の発展とともにその最先端の領域を歩き、衛生行政、植民地経営、都市政策に多くの業績を残した。それは新たな方式による国家利益誘導の試みであった。しかしその試みはしばしば既存の体制と衝突し、東京市改造計画案は「大風呂敷(おおぶろしき)」と評され、40億円の震災復興計画は規模、費用、計画主体などすべての点で後退を迫られた。[成田龍一]
『鶴見祐輔著『後藤新平』全4巻(1937~1938・後藤新平伯伝記編纂会) ▽鶴見祐輔他著『正伝・後藤新平』全8巻・別巻1(2004~2007・藤原書店)』

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世界大百科事典内の後藤新平の言及

【海水浴】より

…鎌倉前期の歌人,鴨長明は,尾張大野の浜で海水を浴び,〈生魚のみあへもきよし酒もよし大野のゆあみ日数かさねむ〉と詠み,源実朝も鎌倉で医療のために海水浴をしたといわれる。日本で海水浴という用語(おそらく英語からの訳)を初めて用いたのは軍医総監松本順(良順)だが,1881年愛知県立病院長後藤新平が医療的効果を説いて,愛知県千鳥ヶ浜(もとの尾張大野)に日本最初の海水浴場を開き,85年には松本順らが神奈川県大磯の照ヶ崎海岸に海水浴場を開いた。その後各地の海浜で海水浴場を名のるところが増え,たんに医療や保養のためでなく,遊泳を目的に利用する人々が多くなり,海水浴は日本でもっとも大衆的な夏のレクリエーションとして発達した。…

【清国行政法】より

…索引1冊から成り,1905‐15年に刊行された。日清戦争の結果,台湾が日本の植民地となると,総督府民政長官後藤新平は台湾統治上の必要から1901年に臨時台湾旧慣調査会を発足させ,専門学者による現地旧慣の科学的調査に着手した。その主な成果が《台湾私法》とこの《清国行政法》である。…

【鈴木商店】より

…1874年ごろに鈴木岩治郎が神戸で創業した砂糖商に始まるが,その発展は94年の岩治郎の死後,番頭の金子直吉,柳田富士松によってもたらされた。日本の台湾領有後,鈴木商店は台湾総督府民政長官の後藤新平と結びつき,台湾樟脳専売制施行(1899)に際して樟脳油の一手販売権を獲得し,発展の糸口をつかんだ。また1903年には大里(だいり)製糖所を設立し,生産部門への進出を開始した。…

【相馬事件】より

…誠胤は時の東京帝大教授三宅秀らの鑑定により精神病と断定され,東京府癲狂院(松沢病院の前身)に収容されるが,これを不満とする錦織と相馬家のあいだではその後も訴訟の応酬がつづき,誠胤が糖尿病で死亡してからも,毒殺の疑いのため遺体の発掘調査が行われたりした。94年,錦織は重禁錮4年,罰金40円の判決をうけて,事件はついに落着したが,錦織側を支援したと思われる後藤新平(当時,内務省衛生局技師)は証拠不十分で無罪だった。なお,こんにちの精神医学の知識では誠胤は精神分裂病と推定される。…

【台湾[省]】より

…こうした直接統治策をとった日本の台湾支配は,初めの3年,漢族系官・民の激しい武力抵抗にあい,帝国議会では台湾売却論さえ出る始末だった。98年以降約10年間,民政長官後藤新平は第4代総督児玉源太郎のもとで,あめとむちを併用した辣腕政治を行った。〈匪徒刑罰令〉を行使して抗日ゲリラを問答無用で刑死に追い込む一方,地主士紳層には〈饗老典〉(耆老を集め酒宴や菓銭を供与),〈揚文会〉(漢詩を士紳儒者らと吟じる会)を開催し,紳章(一種の勲章)の佩帯をすすめるなどのあめをしゃぶらせて懐柔を試みた。…

【中華民国】より

…日中両国が全面衝突の状態に入った37年の翌年には,〈対支文化事業〉は外務省から対華工作機関の興亜院に移管され,外務省文化事業部も42年には〈戦時下不急の事業〉として廃止された。
[台湾,満州における文化政策]
 日清戦争によって日本に割譲された台湾では,日本の植民地支配に対する島民の抵抗が強く,児玉源太郎が総督,後藤新平が民政長官になった1898年に,ようやく軍政から民政に移行した。公学校における島民子弟の日本化教育などを通じて進められる同化政策に対抗する島民の反日運動の一つが,台湾文化協会(1921)という形態をとったことは示唆的である。…

【東京[都]】より

…〈明治の東京〉は崩壊し,〈帝都復興〉とともに,以後,東京は新たな段階を迎える。内相で帝都復興院総裁を兼任した後藤新平の帝都復興都市計画は,激しい反対のなかで縮小され(当初30億円計上された復興費は12億円に削減),後の東京の発展に禍痕を残した。ちなみにこの計画の基本方針としては,遷都はしないこと,ニューヨーク市政調査会理事ビアードCharles Austin Beard(1874‐1948)に委嘱して欧米式の最新の都市計画を採用すること,地主に対して断固たる態度をとることがあった。…

【都市行政】より

…1919年,政府は都市計画法と市街地建築物法を制定し,無秩序な都市形成の規制を図るが,都市自治体には計画権限は付与されなかった。22年,当時東京市長であった後藤新平は東京市政調査会を設立,アメリカからビアードCharles Austin Beardを招聘し東京市政の調査をゆだねた。彼の《東京市政論The Administration and Politics of Tokyo》(1923)は,都市行政論の名著とされる。…

【都市問題】より

…腐敗の粛正,行政の能率化,科学化を求めて市政改革city reformの運動が高まった。その中心人物C.ビアードが東京市長後藤新平に関東大震災の前後2回招かれ,その成果を日本に伝え,雑誌《都市問題》の創刊(1925)にも寄与した。さらにこの前後の日本では,大正デモクラシーの名に伴う形で後藤を助けた池田宏や大阪の名市長関一をはじめ多くの人材が出て,上記のような問題の把握からする都市計画の推進や,新しく広がる失業・貧困に対する社会政策事業の拡大を唱えた。…

【日ソ基本条約】より

…このころアメリカ石油資本が北樺太油田開発の着手を試みて日本海軍を強く刺激し,また,極東ソ連領漁業もソビエト政府が支配して極東共和国合併以前の漁業条約を無効とするなどの政策を推進した。これらの懸案打開のため,後藤新平は中国にいたソビエト全権代表A.A.ヨッフェを日本に招いて私的会談(後藤=ヨッフェ会談)をもち(1923年3月7日~6月16日),さらにこれを駐ポーランド公使川上俊彦との予備交渉に引きついだ(1923年6月28日~7月31日)。これらの交渉では北樺太問題,尼港事件問題,宣伝禁止問題が論議され,のちの日ソ間交渉の地ならしの役を果たした。…

【満鉄】より

…この権利を運用するため06年勅令第142号〈南満州鉄道株式会社設立の件〉により児玉源太郎を委員長とする南満州鉄道株式会社設立委員会が設置され,このもとで06年11月に設立された。創立当初の資本金は2億円で半額は日本政府の現物出資,初代総裁は後藤新平であった。資本金は20年4億4000万円,29年8億円,40年16億円に増資され,〈満州〉最大の国策会社として交通,鉱工業部門を中心に関連各部門をその傘下に収め,満鉄コンツェルン,もしくは〈満鉄王国〉と称された。…

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