精選版 日本国語大辞典 「満州事変」の意味・読み・例文・類語
まんしゅう‐じへん マンシウ‥【満州事変】
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1931年(昭和6)9月18日の柳条湖(りゅうじょうこ)事件に始まった日本軍の満州(中国東北地域)侵略戦争。
[君島和彦]
満州、とくに南満州は、日本が日露戦争後に長春(ちょうしゅん)(寛城子)―旅順(りょじゅん)間の鉄道およびその付属の利権を獲得し関東州を租借して以来、日本資本主義にとって資本投資・商品市場・重工業原料供給地となり、特殊権益地域、日本の「生命線」として重視された。日本は第一次世界大戦後、奉天(ほうてん)軍閥張作霖(ちょうさくりん)を援助しつつ中国関内への侵略をねらっていたが、1928年(昭和3)の張作霖爆殺事件によって、張学良(ちょうがくりょう)が蒋介石(しょうかいせき)の国民政府に合流〔易幟(えきし)〕して以来、満州でも帝国主義的利権の回収運動や日本商品排斥運動が激化した。また大恐慌によって、大豆をおもな輸出産物とする満州農業経済は不振となり、工業恐慌も加わって満鉄の営業成績が悪化した。そのうえに、国民政府や張学良政権による、満鉄線以外の鉄道を使って北満の物資を南満の営口(えいこう)などへ輸送するための、いわゆる満鉄包囲線(並行線)の建設計画が満鉄に脅威を与えた。これらが日本国内では「満蒙(まんもう)の危機」と宣伝され、31年7月の万宝山(まんぽうざん)事件や8月に公表された中村大尉事件とともに排外主義の高揚に利用された。
[君島和彦]
かねてから関東軍高級参謀板垣征四郎(いたがきせいしろう)大佐、同作戦主任参謀石原莞爾(かんじ)中佐らが中心となり、満蒙領有計画が立案されていた。1931年の三月事件の経験や、排外熱の高揚を踏まえて関東軍は、参謀本部第一(作戦)部長建川美次(たてかわよしつぐ)少将をはじめ軍中央部と連絡をとりつつ、9月18日夜10時半、奉天郊外の柳条湖村で満鉄線路を爆破、これを張学良軍の仕業と称して軍事行動を起こした。張学良軍の宿営北大営(ほくだいえい)と奉天城への攻撃から始まり、翌日には奉天市をはじめ満鉄沿線の主要都市を占領した。さらに吉林(きつりん)への出兵を機に、9月21日には朝鮮軍が司令官林銑十郎(せんじゅうろう)中将によって独断越境、戦火は南満州全体に拡大した。事件勃発(ぼっぱつ)直後、不拡大方針をとった若槻礼次郎(わかつきれいじろう)内閣も22日の閣議では、独断越境という統帥権干犯を追及せず、他の軍事行動とともに既成事実を追認、予算支出を承認した。24日には日本軍の軍事行動の正当性と今後の不拡大方針の声明を発表し、政府は事件を公認した。
[君島和彦]
1931年10月の錦州(きんしゅう)爆撃などにより南満州を占領したのち、関東軍は北部満州の占領を企図し、11月チチハルの占領に続いて32年2月にはハルビンを占領、以後北満の主要都市を占領した。当初満蒙領有を計画していた関東軍は9月中旬に満州支配方式を傀儡(かいらい)国家樹立に変更決定し、10月には「満蒙共和国統治大綱案」を作成、統治方針や政府組織を決めるとともに、各地の軍閥軍人に地域的独立政権をつくらせ、11月には天津(テンシン)に亡命中の清(しん)朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)を脱出させ、新国家の元首にする準備を進めた。32年1月末、中国でとくに抗日運動の激化している上海(シャンハイ)で日本海軍陸戦隊と中国軍の衝突が起こった(第一次上海事変)。この間を縫って3月1日、張景恵(ちょうけいけい)ら旧軍閥軍人による東北行政委員会が「満州国」成立を宣言し、9日溥儀が執政に就任して新国家が出発した。「満州国」は関東軍がその実権を握った傀儡国家である。また満州での日本の軍事行動は、中国によって国際連盟に提訴され、リットン調査団が派遣されていたが、「満州国」成立の日は調査団が東京に着いた翌日であり、日本が「満州国」を承認し日満議定書に調印した9月15日は、調査団がその延期を要望し、報告書執筆中の時期であった。日本はいずれも既成事実で調査団に対抗したのであり、国際世論への挑戦でもあった。「満州国」成立に至る過程は、おもに関東軍の推進したものであるが、それは政府や軍中央部の許容範囲であり、三井(みつい)・三菱(みつびし)両財閥が「満州国」成立直後の4月に、満州中央銀行設立のために各1000万円の融資を行ったように、独占資本の要求でもあった。これに対し、中国では国民党と共産党が内戦中であり、一致して民族的危機に立ち向かえなかった。満州と国境を接していたソ連も国内建設を優先しており、大恐慌の荒れ狂う英米も日本の侵略に宥和(ゆうわ)的であった。満州侵略はこのような条件下で実行されたのである。
[君島和彦]
日本は満州植民地支配を、1933年5月末の塘沽(タンクー)停戦協定によって国民政府に事実上認めさせた。しかし35年に入ると、日本陸軍は、中国の華北五省(河北、山東、山西、チャハル、綏遠(すいえん))を国民政府から分離独立させ日本の支配下に置く計画をたて始めた。その理由は、反満抗日軍の根拠地が華北にあり、満州国の治安を安定させるためには、華北五省の支配が不可欠というものであり、同時に、華北の石炭、鉄などの資源と農産物、そして市場をもねらっていた。満州事変の処理が、新たに華北への侵略を必要とし、やがて日中全面戦争へと突入していくのである。
[君島和彦]
『江口圭一著『日本帝国主義史論』(1975・青木書店)』▽『歴史学研究会編『太平洋戦争史1 満州事変』(1971・青木書店)』
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1931年(昭和6)9月18日の柳条湖事件から33年5月の塘沽(タンクー)協定までの日本による中国東北部(奉天・吉林・黒竜江)・内蒙古東部への一連の武力侵攻。その結果32年3月1日,関東軍の影響下に満州国が建国された。関東軍は対ソ戦の基地確保と中国による権益回収への予防措置として,関東軍参謀石原莞爾(かんじ)らの主導で武力による満蒙領有計画を実行に移した。柳条湖事件勃発後,中国は国際連盟に提訴し,以後,日本の軍事行動を抑止しようとする国際連盟と,それに挑戦する関東軍が鋭く対立していく。若槻内閣は事変の不拡大方針をとったが,関東軍の軍事行動の積み重ねに,国際連盟やオブザーバー国アメリカは日本政府の軍部統御能力に不信をもった。とくに連盟は,満鉄付属地に対する自衛権行使とは弁明できないとして,張学良軍の根拠地錦州への爆撃(31年10月8日。32年1月3日占領)と,北満侵攻(31年11月19日チチハル占領)を重視した。32年1月7日,アメリカのスチムソンが非合法手段による満州の現状変更は認めないという不承認声明を発表した。調査団派遣を要求する日本の提案をうけてリットン調査団が事件現場と中国・日本を訪問し,同年9月30日に報告書を連盟に提出したが,報告書発表前の9月15日に日本は満州国を承認した。満鉄付属地への早期撤退と中国の満州に対する主権承認を内容とするリットン報告書は,33年2月24日の国際連盟総会で採択され,日本は3月27日に連盟脱退を通告。さらに熱河作戦をすすめて軍事支配領域を拡大,33年塘沽協定によって満州の中国本部からの分離が確定した。
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