南満州鉄道株式会社の略称。日本の〈満州〉経略上のかなめとなった半官半民の国策会社。1905年のポーツマス条約により日本政府は長春~旅順間の東清鉄道およびその支線とそれに付属する権益,特権,財産ならびに撫順などの重要炭鉱の経営権を清国の承認を経てロシアから獲得した。この権利を運用するため06年勅令第142号〈南満州鉄道株式会社設立の件〉により児玉源太郎を委員長とする南満州鉄道株式会社設立委員会が設置され,このもとで06年11月に設立された。創立当初の資本金は2億円で半額は日本政府の現物出資,初代総裁は後藤新平であった。資本金は20年4億4000万円,29年8億円,40年16億円に増資され,〈満州〉最大の国策会社として交通,鉱工業部門を中心に関連各部門をその傘下に収め,満鉄コンツェルン,もしくは〈満鉄王国〉と称された。満鉄の事業は大別して交通,鉱工業,調査,拓殖,関係会社経営の5部門にわたっていた。交通部門は鉄道およびそれに付随する付属地の経営,管理,鉱工業部門は撫順炭鉱,鞍山製鉄所に代表される石炭採掘,製鉄,オイルシェールなどで,調査部門では創業当初の調査部からしだいにその規模を拡大させ,優秀なスタッフをかかえる満鉄調査部があった。満鉄の事業の双璧は交通と鉱工業で,1920年代まで事業投資の6割はこの2大部門で占められ,独占的高運賃による大豆と石炭輸送が満鉄高収益の源泉となった。
1920年代,中国で民族運動が高まり,排日運動が高揚するなかで,〈満州〉の張学良政権は満鉄を包囲する鉄道網を建設してこれに対抗,さらに31年中華民国政府は満鉄を含む利権回収の外交方針を発表,満鉄と激しく対立した。したがって,満鉄は日本政府に対し対〈満〉強硬外交を要求,関東軍と連係してその急先鋒となった。日本政府は,前外相内田康哉を満鉄総裁に任命し,張学良政権との外交交渉を進める一方,満鉄の利権保護に全力をあげたのである。31年9月に〈満州事変〉が勃発すると満鉄は関東軍に全面的に協力し,物資,兵員の輸送を担当した。32年〈満州国〉政府が樹立されると旧張学良系の鉄道を吸収,35年には中国とソ連の共同経営下にあった東支鉄道を買収,文字どおり〈満州〉全土の鉄道をその管理,監督下においた。〈満州国〉成立後,関東軍の要請で新線建設を多く手がけたこととも重なって,満鉄の経営路線は,〈事変〉前の1100kmから35年には7500km以上になり,第2次世界大戦末期には,1万km以上に達した。関東軍主導で〈満州国〉行政機構が整備され,そこに日本の大蔵,商工,内務,司法などから有能な〈新官僚〉が送り込まれ,軍需工業の構築を目的とした統制経済が実施される30年代半ばに至ると,いわゆる〈満鉄改組問題〉がおこり関東軍は満鉄コンツェルンを解体し,満鉄を鉄道事業に特化させる政策を強硬に推し進めた。その結果,満鉄は30年代後半以降,〈満州〉内および華北の鉄道事業にそのまま力を注いでいくことになる。第2次世界大戦末期の資本金16億円,従業員30万,関連会社50社。この巨大な〈満鉄王国〉も45年8月の太平洋戦争の敗戦と同時に消滅した。
執筆者:小林 英夫
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…この鉄道はロシアの中国東北侵略の尖兵となった。日露戦争は,このようなロシアの中国東北支配に対する日本の挑戦として展開され,戦後日本は南部支線の長春以南その他の路線を獲得し,南満州鉄道(満鉄)の経営を開始した。ここにおいて鉄道は植民地再分割闘争の焦点となる。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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