気象庁長官の私的諮問機関で火山学者らがメンバーになっている。定期会合を年に3回開催して各研究機関などの観測データを共有し、全国の活火山の活動状況を評価、予知連の見解として公表している。昨年5月に起きた鹿児島県・口永良部島の大規模噴火の際など、臨時に会合を開くケースもある。噴火警戒レベルの引き上げは気象庁の権限だが、予知連の評価が重要な根拠になっている。
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1974年(昭和49)に発足し噴火予知の実現を図る「火山噴火予知計画」に参加している諸調査研究機関はもとより、関係行政官庁までも含めて、研究や業務の相互連携を密にするため、同年に創設された連絡会。諸大学の学識経験者と関係行政機関職員30人以内の委員で構成され、庶務は気象庁が担当し、定期(年3回)と臨時に会合をもつ。研究や業務に関する成果や情報を交換し、噴火があると、その火山の噴火現象について総合判断を行い、火山情報の質の向上を図り、また、噴火予知に関する研究や観測体制の整備の施策について総合的に検討する。連絡会で行われた総合判断に関する報告や発表は、そのつど気象庁が行う。
[諏訪 彰]
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(井田喜明 東京大学名誉教授 / 2007年)
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