火山噴火予知連絡会（読み）カザンフンカヨチレンラクカイ

デジタル大辞泉

かざんふんかよち‐れんらくかい〔クワザンフンクワヨチレンラククワイ〕【火山噴火予知連絡会】

各火山活動の状況の情報を交換し、判断や予知計画について検討する連絡会議。定期に、また緊急のときは臨時に開いて見解を発表する。気象庁長官の私的諮問機関で、昭和49年（1974）発足。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

火山噴火予知連絡会

気象庁長官の私的諮問機関で火山学者らがメンバーになっている。定期会合を年に3回開催して各研究機関などの観測データを共有し、全国の活火山の活動状況を評価、予知連の見解として公表している。昨年5月に起きた鹿児島県・口永良部島の大規模噴火の際など、臨時に会合を開くケースもある。噴火警戒レベルの引き上げは気象庁の権限だが、予知連の評価が重要な根拠になっている。

更新日:2016年2月17日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

火山噴火予知連絡会
かざんふんかよちれんらくかい

1974年（昭和49）に発足し噴火予知の実現を図る「火山噴火予知計画」に参加している諸調査研究機関はもとより、関係行政官庁までも含めて、研究や業務の相互連携を密にするため、同年に創設された連絡会。諸大学の学識経験者と関係行政機関職員30人以内の委員で構成され、庶務は気象庁が担当し、定期（年3回）と臨時に会合をもつ。研究や業務に関する成果や情報を交換し、噴火があると、その火山の噴火現象について総合判断を行い、火山情報の質の向上を図り、また、噴火予知に関する研究や観測体制の整備の施策について総合的に検討する。連絡会で行われた総合判断に関する報告や発表は、そのつど気象庁が行う。

［諏訪　彰］

[参照項目] | 火山

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

最新 地学事典

かざんふんかよちれんらくかい
火山噴火予知連絡会

Coordinating Committee for Prediction of Volcanic Eruption

1974年の火山噴火予知計画発足時に，大学の研究者のほか防災官庁も加わって，予知計画推進のためにつくられた連絡会。噴火予知に関する研究や観測体制の整備の方策を検討するとともに，研究や業務の成果や情報を交換し，全国の火山の活動状況を点検し，火山情報の向上を図ることを目的としてきた。2023年４月より機能を整理し，活動状況の点検は気象庁が行い，大規模噴火等の緊急時には大学等の研究者も参加する「噴火災害特別委員会」を開催することになった。しかし，法的設置基盤はなく，気象庁長官の私的諮問機関としての位置づけは従来どおり。

執筆者：藤井 敏嗣

出典　平凡社「最新 地学事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

火山噴火予知連絡会
かざんふんかよちれんらくかい

火山噴火予知計画の推進に向けて設けられた気象庁長官の私的諮問機関。1974年に国内の火山の活動状況に関する情報交換と，予知計画に関する連絡を行なう目的で設立。年 3回の定期会合がもたれ，大学，研究所の関係者のほかに関係省庁の代表も出席する。活動的な火山については専門部会を設置する。火山活動の活発化や噴火の発生がみられたときには臨時会合を開き，統一見解として活動の評価，推移の見通しを発表する。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典