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激甚災害 げきじんさいがい

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知恵蔵miniの解説

激甚災害

地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5~9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。

(2013-9-19)

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デジタル大辞泉の解説

げきじん‐さいがい【激甚災害】

大規模な地震や台風など著しい被害を及ぼした災害で、被災者や被災地域に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法に基づいて政令で指定される。地域を特定せず災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と、市町村単位での指定を行う「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、内閣府に置かれる中央防災会議が指定・適用措置の決定を行う。激甚災害に指定されると、国は災害復旧事業の補助金を上積みして、被災地の早期復旧を支援する。
[補説]激甚災害に指定された主な災害に、平成7年(1995)の阪神・淡路大震災、平成16年(2004)の新潟県中越地震、平成19年(2007)の台風5号による暴風雨災害、平成23年(2011)の東日本大震災などがある。

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百科事典マイペディアの解説

激甚災害【げきじんさいがい】

規模が甚大で国民生活に深刻な影響を与えた災害に関して,地方公共団体と被災者に対する特別な支援のために国が行う災害指定。1962年に発令され数次にわたって改正されてきた〈激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律〉に基づく。

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大辞林 第三版の解説

げきじんさいがい【激甚災害】

国民経済に著しい影響を及ぼし、被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となる大きな災害。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

激甚災害
げきじんさいがい

国民生活に著しい影響を及ぼし、被災地域への財政援助や被災者への助成がとくに必要となる大災害。1962年(昭和37)施行の「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)」に基づき、政令で指定される。列島を縦断した台風や大震災など、地域を特定せずに全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と、局地的な豪雨などを市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の大きく2種類がある。内閣府に置かれる中央防災会議の答申を受けて、内閣総理大臣が指定・適用措置を決定し、被災地の早期復旧や被災者の早期生活再建を支援する。激甚災害に指定されると、特別措置として、国により道路、河川、学校、図書館、被災者住宅などの復旧・建設事業、農地や水産業施設の復旧事業、感染予防事業などの国庫補助率の上積み、新たな補助などが受けられる。また被災地の中小企業、農林漁業者への特別な貸付制度や災害保証の優遇制度も設けられる。
 激甚災害の指定は、災害による被害総額が、被災地の地方自治体が自由に使える税収入(標準税収入)の一定割合を超えるかどうかなどを基準に判断される。しかし指定基準が厳しく、1990年代に全国規模の激甚災害(本激)に指定されたのは阪神・淡路大震災のみであるなど、かねてより制度の形骸化が指摘されていた。このため、1999年(平成11)に激甚災害法が改正されて指定基準が大幅に緩和され、それ以後、ほぼ毎年、全国規模の激甚災害(本激)の指定がなされるようになった。激甚災害に指定されたおもな災害には、1995年の阪神・淡路大震災、2004年(平成16)の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などがあるほか、2000年の三宅島火山活動による災害や2010年のチリ大地震の津波による養殖施設被害も激甚災害(局激)の指定を受けている。
 災害が発生した場合、災害対策基本法や災害救助法などに基づき、救命・救助、食料提供、仮設住宅建設などが行われ、国が公共施設などの復旧事業を補助する。さらに激甚災害指定でも十分に対応できないと判断された場合には、特別法が制定される。激甚災害法の制定以降、特別法ができたのは阪神・淡路大震災や東日本大震災などに限られている。[編集部]

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世界大百科事典内の激甚災害の言及

【災害復旧事業】より

…国の直轄事業については2ヵ年で,補助事業(地方公共団体等の行う工事を国が補助するもの)については3ヵ年で完了する方針のもとに,事業の施行が図られる。補助事業における国庫負担金は〈公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法〉等により決められるが,激甚災害については〈激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)〉(1962公布)によって特別の措置がとられる。このほか災害関係地方債の発行許可等の財政措置が講じられる。…

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