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特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 トクテイドクリツギョウセイホウジントウノロウドウカンケイニカンスルホウリツ

デジタル大辞泉の解説

とくていどくりつぎょうせいほうじんとうのろうどうかんけいにかんする‐ほうりつ〔トクテイドクリツギヤウセイハフジントウのラウドウクワンケイにクワンするハフリツ〕【特定独立行政法人等の労働関係に関する法律】

特定独立行政法人の職員の労働条件に関する苦情または紛争の平和的解決を目ざし、団体交渉慣行と手続きを確立することで、特定独立行政法人の正常な運営を確保する法律平成14年(2002)「国営企業労働関係法」から改題、平成27年(2015)「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改題。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
とくていどくりつぎょうせいほうじんとうのろうどうかんけいにかんするほうりつ

特定独立行政法人等の職員の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによって、特定独立行政法人等の正常な運営を最大限に確保し、もって公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする法律。1986年(昭和61)に公共企業体等労働関係法(略称、公労法)から国営企業労働関係法(略称、国労法)に改称され、さらに、2001年(平成13)独立行政法人制度の導入に伴い、国営企業・独立行政法人労働関係法(正式名称は「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」、略称は同じく国労法)と改められ、さらに2003年4月「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」と改称された。略称、特労法。2001年当時、国営企業として行われていたのは、(1)郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替および簡易生命保険の事業、(2)国有林野事業、(3)日本銀行券、国債、印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷事業、(4)造幣事業、の4事業であった。このうち印刷事業および造幣事業は2003年4月にそれぞれ独立行政法人化され、郵便事業等は2003年4月日本郵政公社に移管された後、2007年10月1日郵政民営化に伴い日本郵政グループに移管された。特定独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条に規定する特定独立行政法人をいい、本省から切り離された各省庁の外局や研究機関などで、「その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるもの」である。[木下秀雄・寺田 博]

法成立の沿革

第二次世界大戦直後の1945年(昭和20)12月に制定された旧労働組合法は、警察官吏、消防職員および監獄において勤務する者の団結権を例外的に否認していたものの、「職業ノ種類ヲ問ワズ賃金・給料其ノ他之ニ準ズル収入ニ依リテ生活スル者」(3条)すべてを労働者としてとらえ、工、職、官公吏に等しく団結権、争議権を保障した画期的なものであった。これに対し、翌1946年10月施行された労働関係調整法(略称、労調法)は争議行為禁止の対象を「国又は公共団体の現業以外の行政又は司法の事務に従事する官吏その他の者」(旧38条)に拡大し、現業以外の公務員の争議権を否認したが、労調法施行の約1か月後に制定・公布された憲法は、その第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定し、これはそのまま公務員にも適用されることとなった。したがって、1947年制定の国家公務員法は「官吏もまた労働者」としてとらえ、国家公務員を労働三法の適用から排除せず、賃金等は団体交渉で決定されるとしていた。
 ところが、全官労(全国官庁職員労働組合協議会)の7月闘争の最中の1948年7月22日、連合国最高司令官マッカーサーは首相芦田均(あしだひとし)(あて)に書簡を送り、「勤労を公務に捧(ささ)げるものと私企業に従うもの」との間に顕著な区別のあることを理由に、公務員の「全体の奉仕者」性からすべての公務員の団体交渉権を制限し、争議行為を全面的に禁止し、「鉄道並びに塩、樟脳(しょうのう)、煙草(たばこ)の専売などの政府事業」については公共企業体を設置し、その職員を一般公務員から分離し、別にその取扱いを考慮すべきことを示唆した。この書簡により全公務員についての労働法上の地位に根本的な変化がもたらされることになる。書簡を受けた政府は、ただちに政令二〇一号を制定・公布し、すべての公務員について労働協約締結を目的とする団体交渉と争議行為を否認した。さらに、国鉄および専売の職員の労働関係を規律するため、公共企業体労働関係法案を議会に提出、同法案は修正されたうえ、第4回国会で可決成立、12月20日公布された。
 公労法は、団結権、団体交渉権を制限を付して承認し、争議権については「公共の利益擁護」を理由に全面的に否認し、その代償として仲裁裁定制度を設けた。同法に対しては、制定当時から疑義が強く、両院通過に際し「労働者が再び争議権を獲得される状態に立つ日のあることを確信する」などの見解が述べられた。その後、1952年の法改正で適用が、新設の電電公社職員と郵政、林野、印刷、造幣、アルコール専売の五現業国家公務員に拡大され、その関係で名称も公共企業体等労働関係法と「等」を加えて改められた。このとき同時に地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)も制定されている。
 こうして成立した公労法は、かなり早い時期から制度の根本的改革が論議されてきた。ILO条約(国際労働条約)第87号(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)批准をめぐり1965年の法改正に際して設置された公務員制度審議会は、第二次、三次と主として三公社五現業職員のストライキ権を中心に検討を重ねるが、結論を一本化することができず、論議は公共企業体等問題関係閣僚協議会、同協議会専門委員懇談会、公共企業体等基本問題会議に引き継がれ、当事者能力、経営形態の問題とストライキ権付与の関係が労働組合の「スト権奪還闘争」を背景に論議された。政府は、スト権問題を凍結したうえで経営形態のあり方を検討し、使用者側の当事者能力強化を図り、労使関係の正常化のための措置を講ずる方針を固めた。
 おりしも、1980年以降、「行政改革」が緊急な課題として取り上げられ、公共企業体職員の労働関係の問題も行政改革との関係で論じられることとなり、三公社の経営形態の変更、すなわち分割・民営化の方向が打ち出される。こうして1982年10月、アルコール専売事業が新エネルギー総合開発機構に変更され、1984年8月に日本たばこ産業株式会社の成立により日本専売公社が、続いて日本電信電話株式会社法の成立により日本電信電話公社が相次いで民営化され、最後まで残った国鉄も1987年12月、国鉄改革関連8法案が成立し、分割・民営化された。この結果、これらの各事業に雇用されていた職員は公労法の適用対象から除外され、一般私企業の労働者とほぼ同じ労働関係法上の取扱いを受けることになった。それに伴い公労法も1986年に名称を国営企業労働関係法と改められ、翌1987年から施行された。その後、前述のように、2001年(平成13)の中央省庁再編時に各省の外局や研究機関等が本省から切り離され独立行政法人になったのに伴い、それら独立行政法人の職員をも対象にした法律として、「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」と改称され、さらに2003年4月郵政三事業が日本郵政公社に移管され(その後、2007年10月1日、郵政民営化により日本郵政グループへ移管され、解散)、財務省印刷局および造幣局が独立行政法人化されたのに伴い、現在のように改称された。[木下秀雄・寺田 博]

特労法の内容

特労法は公労法、国労法を引き継いで、一般原則を定める労働組合法(昭和24年法律第174号)に対して特別法の関係にたち、この法律に定めのない事項については、若干の規定を除き、労働組合法が適用される。労働組合法と異なるおもな点は次のとおりである。
(1)オープン・ショップ制をとり、ユニオン・ショップ協定を無効としている。組合員資格、役員資格を国営企業等職員に限定した、いわゆる「逆締めつけ条項」(4条3項)と、使用者の利益代表の団結禁止規定は、ILO条約第87号批准に伴い1965年(昭和40)の改正で削除された。また在籍専従の期間を通算5年に制限し、専従期間は休職としていかなる給与も支給されない。
(2)特定独立行政法人等の管理運営に関する事項は団体交渉の対象とすることはできない。また労働協約の締結は認められるが、国営企業(国有林野事業)の「予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束」せず、「国会によって所定の行為がなされるまでは、そのような協定に基づいていかなる資金」も支出されない。
(3)争議行為は全面的に禁止され、違反者は解雇される。
(4)労使紛争の処理は、中央労働委員会(中労委)の斡旋(あっせん)、調停、仲裁にゆだねられ、最終的には中労委の仲裁裁定が労使を拘束する。政府は当該裁定の実施につき努力義務を負うが拘束されない。[木下秀雄・寺田 博]

問題点

以上の制定過程と内容からうかがえるように、特労法は労働者の団結権、団体行動権を保障した憲法第28条に抵触するものである。ことに争議行為を全面的に禁止した第17条は、その違憲性が争われてきたが、最高裁判所は全逓(ぜんてい)名古屋中郵事件判決(1977年5月4日)で最終的にそれを合憲と判断した。しかし、「沿革」でみたように専売・電電両公社と国鉄が民営化されたことにより、その労働関係は労働組合法、労働関係調整法のもとに戻り、スト禁止規定も外されることになった。こうしてみると、第二次世界大戦後長い期間にわたり、公共企業体の労働者の労働基本権を制約・剥奪(はくだつ)してきた公労法の歴史的意味を改めて問う必要がある。さらに新法である特労法が適用される残された国営企業(国有林野事業)および特定独立行政法人、地方公営企業の労働関係の見直しも要請され、基本的には民営化されたとはいえ公共的性格の強いJRなどが一般私企業と同じ枠組みの下に置かれたことを考え合わせれば、特定独立行政法人などの労働者に対する「争議行為の禁止」条項をはじめ、公労法、国労法を引き継いだ特労法の存在そのものを改めて論議すべきであろう。[木下秀雄・寺田 博]
『峯村光郎著『法律学全集48 公共企業体等労働関係法 公務員労働関係法』新版(1972・有斐閣) ▽日本労働法学会編『現代労働法講座15 官公労働法』(1985・総合労働研究所) ▽下井隆史・安枝英・香川孝三・浜田富士郎著『国営・公営企業の労働関係法』(1985・有斐閣) ▽法政大学大原社会問題研究所編『日本の労働組合100年』(1999・旬報社) ▽中山和久著『公労法入門』(労働旬報社・労旬新書)』

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