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特定非営利活動促進法 トクテイヒエイリカツドウソクシンホウ

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デジタル大辞泉の解説

とくていひえいりかつどうそくしん‐ほう〔トクテイヒエイリクワツドウソクシンハフ〕【特定非営利活動促進法】

特定非営利活動を行う民間非営利団体に法人格を与え、公共サービスボランティアなど社会貢献活動の健全な発展を促進して公益の増進に寄与することを目的とする法律。平成10年(1998)施行。NPO法

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特定非営利活動促進法
とくていひえいりかつどうそくしんほう

ボランティア団体に法人格を与え、活動の促進を図るための法律。略称NPO法。NPOとはNon Profit Organization(非営利組織)のこと。1998年(平成10)3月成立、12月1日施行。このNPO法がつくられる直接的なきっかけになったのは、1995年の阪神・淡路大震災におけるボランティアの活動であり、ここで活躍したボランティア団体のほとんどが法人になっておらず、社会的な認知もなく、寄付金の免税団体でもないことが制度的欠陥であると、各方面から指摘されたことである。多くのNPOが任意団体であるが、既存の公益法人制度等は活用しにくいものであった。その後、NPOの活動の基盤としての法人格を簡易に取得できるようにする法案の検討が具体化された。
 NPO法は、非営利一般の法人格ではなく、民法34条の公益法人の特別法として制定されたため、同法における特定非営利活動法人とは、
(1)特定非営利活動(保健・医療・福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進、文化・芸術・スポーツの振興、環境の保全、災害救援等12の活動に該当し、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの)を行うことを主たる目的とし、
(2)営利を目的としないこと、
などいくつかの要件を満たすものである。
 NPO法人の認証は都道府県知事がするほか、NPOの事務所が二つ以上の都道府県にある場合は経済企画庁長官(2001年1月以降は内閣総理大臣)が行う。2000年1月7日現在で1216の団体が認証を受けている(申請1768、不認証5、経済企画庁調べ)。
 法人格を取得すれば、団体として収益事業などの経済行為の主体となれるし、一般に社会的信用は増すと考えられている。一方、法人格を取得した団体は事業報告書の提出等情報公開が求められ、地方税の負担や、収益事業による収益には法人税の納付義務などの責任や義務が生じる。法人格を取得しても税制上の優遇措置がないなど今後の課題も残されているが、市民活動団体に法人格取得の機会が開かれた意義は大きい。[植田和弘]
『碓氷尊、グレン・パオレット編著『環境ジャパン――1999』(1999・ダイヤモンド社) ▽堀田力・雨宮孝子編『NPO法 コンメンタール』(1998・日本評論社) ▽ジョン・マコーミック著、石弘之、山口祐司訳『地球環境運動史』(1998・岩波書店) ▽田中尚輝著『ボランティアの時代―NPOが社会を変える』(1998・岩波書店) ▽本間正明・上野千鶴子著『NPOの可能性―新しい市民活動』(1998・かもがわ出版) ▽『災害ボランティアとNPO―アメリカ最前線』(1995・マスコミ情報センター)』

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