国家から企業経営権の設定(公企業の特許)を受けて経営する企業。国家が企業経営権を排他的に留保して一般には民間にその経営を禁止するとともに、特定の場合にその経営権を私人に賦与するものと理論構成される。電気、ガス、水道、鉄道、自動車運送事業がその例とされてきた。国家的・公益的事業であるから、自由営業と異なり、国家は企業に対し、新規参入、料金などを規制するとともに、種々の保護を与え事業の助成を図る(土地収用特権、事業の独占性の賦与、補助金融資など)。他方、企業は継続して経営し一般公衆に利用提供する義務を負い(企業は正当な理由なくして利用を拒みえない)、各種の監督統制や負担に服するのが通例である。
しかし、規制緩和の流れのなかで、料金は、すべて認可するのではなく、上限だけの規制が行われたり、新規参入も大幅に自由とされる傾向にあり、伝統的な特許企業の概念は揺らいでいる。
[阿部泰隆]
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