現地生産（読み）げんちせいさん

改訂新版　世界大百科事典

現地生産 (げんちせいさん)

企業が海外に生産拠点を設け，そこで生産活動を行うこと。企業が海外に進出し現地生産を行う要因としては，（1）石油をはじめとする海外資源の確保，（2）海外市場の確保，（3）高率関税，輸入制限，輸入禁止といった貿易障壁，または貿易摩擦への対応，（4）発展途上国の工業化のための国際協力，（5）海外の低廉な労働力の確保，（6）大企業の海外進出に対応した，関連部品メーカー，加工メーカーの現地進出，（7）世界的な経営戦略の一環としての地域拠点づくり，などがある。

　日本企業の第2次大戦後の現地生産の歴史をみると，1955年前後からアラスカ・パルプ，アラビア石油など資源確保型の現地生産が始まり，60年代半ばころからは若年層の労働力不足を背景に，家庭電器，繊維2次製品，カメラ部品，印刷などの諸分野で，海外の低廉な労働力を求めて，香港，台湾，韓国などへの進出が活発になった。従来これら製造業の海外進出先は発展途上国に限られていたが，近年ではカラーテレビ，オーディオ機器，二輪車，自動車などの分野で，欧米先進国との貿易摩擦が深刻化するなかで，製品輸出から現地生産への転換をはかる企業が増えており，先進国への進出も目だっている。貿易摩擦の回避を意図した現地進出の場合，従来のように部品を現地に輸出し，現地ではそれを組み立てて完成品にするだけといった〈ノックダウンknockdown〉方式では，雇用吸収効果が小さいため，より本格的な生産ラインをもった大規模工場の設立が，失業問題の深刻な進出先から要請されている。

　製品輸出や技術輸出と比べると，現地生産には，（1）成功すれば長期にわたり大きな利益が得られる，（2）相手国の輸入禁止，輸入制限，さらに関税障壁強化といった政策の影響を受けない，（3）アフター・サービスを十分かつ迅速に実施できる，（4）製品を市場まで運ぶ物的流通の期間が短い，（5）技術を盗まれる危険が少ない，（6）品質管理が徹底しやすい，（7）生産拠点を通じて現地に関する多くの情報が得られる，といったメリットがある。その反面，（1）多額の投資を必要とする，（2）撤退が容易でない，（3）海外事業要員，とりわけ海外への派遣員を多く必要とする，（4）当初から安定的な利益をあげることが難しい，といったデメリットもある。また，いわゆる〈日本的経営〉をどのように現地生産に導入するか，という問題も生ずる。
執筆者：堀内 厚律

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」