日本的経営 にほんてきけいえい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本的経営
にほんてきけいえい

日本の特に大企業に特徴的に現れているとされる経営の手法やシステム。俗に日本的経営の「三種の神器」とされるのは終身雇用，年功序列，企業別組合であるが，集団主義，参加的意思決定，系列間取引などさまざまな要素が含まれており，また内容は時代によって変化してきた。日本的経営は戦後しばらくは日本の後進性の現れと批判されたが，日本が高度成長をとげると一転して日本の強さの源泉と肯定的に評価されることが多くなった。しかし，その後はアメリカから「系列」取引や，リベート制，建値制など閉鎖的な商慣行が批判されたり，国内でも過労死などを生む土壌があるとして見直しの必要を指摘する声が強まった。

出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典 第２版の解説

にほんてきけいえい【日本的経営】

いかなる経営体も，それ自身の歴史と個性とをもっている。したがって，日本の経営といっても，その実態は多様である。しかし，これら日本の経営を全体として眺めると，諸外国の経営とは大きく異なるいくつかの特徴が認められる。このような見方に立って，日本の経営の間に顕著に認められる経営方式が問題とされるようになり，〈日本的経営〉という言葉が，近年盛んに使われるようになった。しかし，この言葉は，当初から規定された学術用語として登場したわけではなく，日本の経営の諸特徴を漠然と指すのに便利な言葉として使われることが多かったために，論者によって使い方，内容は大きく異なっている。

出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

大辞林 第三版の解説

にほんてきけいえい【日本的経営】

日本企業の経営上の特質。終身雇用制と年功序列賃金制によって特徴づけられる。

出典｜三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本的経営
にほんてきけいえい
Japanese style management

国際比較を踏まえた日本の企業に独自とされている経営上の特質。日本的経営の特質を最初に指摘したといわれるアメリカのアベグレンJ. C. Abegglenは、その内容を〔1〕定年まで勤続する終身雇用制、〔2〕年功主義（学歴と勤続）による賃金（年功賃金制）と昇進（年功昇進制）、〔3〕企業別労働組合、〔4〕福利厚生施設の充実、をあげた。前三者は、その後、日本的経営の三本柱ないし三種の神器とよばれるようになる。しかし外国人の指摘は、文化的相違を反映しやすい人事・労務・労使関係に関連する特質に偏っている。外国人の研究と別に進められていた日本人自身の研究は、常務会、稟議(りんぎ)制度、部課制組織、会議体、総務部制など、より経営管理の中枢内容に接近した意思決定や管理の制度に関する特質を指摘した。後者の成果は外国にも伝わり、稟議、根回し、改善などは国際的に専門語として定着している。当初の制度的相違の研究は、やがてその本質の究明へと進む。間宏(はざまひろし)は、戦前のそれを経営家族主義、戦後のそれを経営福祉主義と規定した。また多くの論者は、欧米の個人主義に対し集団主義が日本的経営の柱であるとする。しかしもっとも重要なことは、日本的経営が人間中心主義の理念にたっていることである。経営の国際化とともに、日本的経営の国際的有効性が問題になってきた。一方に日本的経営は国際的普遍性をもつとの説があり、他方に変容が避けられないとの説がある。［森本三男］

出典｜小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の日本的経営の言及

【家】より

…前述した養子制度もそのとおりであろう。この縁約原理が日本の結合原理となり，企業の日本的経営(いわゆる日本株式会社)を生んだ。これは戦後の家の歪曲と関連している。…

【経営学】より

…理論面では，バーナードとサイモンを引き継いだ近代組織理論が日本の経営学にしだいに受け入れられて，今日に引き継がれている。他方，60年代の高度成長を経て日本の企業が国際競争力を高めてくると，むしろ欧米の諸理論とは異なる日本の企業経営の現実に対する見直しがなされるようになり，いわゆる日本的経営論が盛んに議論されるようになった。これらのうち，戦後導入されたアメリカの経営手法を日本の土壌に根づかせて，独自に発展させた品質管理や生産管理の手法は，今日世界的な注目を集めている。…

【産業社会】より

…管理社会という言葉が現実味を帯びるほどに，マス･コミュニケーションの著しい発展がみられた。60年代後半以降，経済の国際化が急テンポで進み，企業経営の領域では〈日本的経営〉がその性格を整えていった。〈二重構造〉はその性格を弱め，遅ればせながら70年代になると〈福祉国家〉の成熟現象もみられた。…

※「日本的経営」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト