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琉球政府 りゅうきゅうせいふ

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百科事典マイペディアの解説

琉球政府【りゅうきゅうせいふ】

沖縄住民の自治機関米国民政府の下に1952年設立。1957年以降米国大統領任命の高等弁務官(現役陸軍将官)が民政府の長となり,琉球政府はその下に置かれた。行政府立法院高等裁判所の3機関で構成。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

琉球政府
りゅうきゅうせいふ

米軍統治下の沖縄住民側の自治機関。1952年(昭和27)4月1日、琉球列島米国民政府布告に基づき創立。司法、立法、行政の三権分立の形式を備えた自治機構であるが、最終的権限はあくまで米国民政府(民政副長官のち高等弁務官)が握っていた。立法院の議員以外は行政主席、上訴裁判所判事とも任命制であったが、沖縄住民の自治権拡大運動によって68年11月に主席公選が実現した。72年5月の日本復帰によって廃止、沖縄県に移行した。[大城将保]
『照屋栄一編『沖縄行政機構変遷史料』(1982・自費出版)』

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世界大百科事典内の琉球政府の言及

【沖縄[県]】より

…それは人頭税制に直接的に苦しめられていたからである。琉球政府の収入を一定ならしめるためとも,他の地への移住を禁止するためにともいわれている人頭税は宮古・八重山で典型的に見られ,反布で上納されていた。宮古の人頭税撤廃に立ち上がった農民を支援したのは,製糖指導員城間(ぐすくま)正安と新潟県人中村十作である。…

※「琉球政府」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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