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[家計と企業]
ここで対象とする社会の経済的意思決定主体は家計と企業に大別される。家計は,消費に関する意思決定の主体であると同時に,労働力,資本,土地という生産要素の所有者として,それら生産要素のサービス(以下では単に生産要素と略記)をどれだけ供給すべきかを決定する主体でもある。家計の経済行動は,その所有する生産要素を販売して貨幣収入を得,それを用いて種々の生産物(財とサービスの両方を含む)を購入し,消費活動にあてるという形をとる。…
…財の区分上,人間が直接に消費する消費財と対をなす用語で,最終生産物である消費財の生産に用いられる財の総称。生産に投入されることから,生産要素と呼ばれることも多い。財の属性による分類ではないので,たとえば電力は,企業が消費財の生産に使用すれば生産財となり,消費者が使用すれば消費財となる。…
※「生産要素」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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