米原子力規制委員会（読み）べいげんしりょくきせいいいんかい

共同通信ニュース用語解説

米原子力規制委員会(NRC)

1974年に米連邦政府の独立機関として設立、原子力施設の建設・運転の認可や核物質の管理など規制業務を一元的に担う。東京電力福島第1原発事故を受け設立された日本の原子力規制委員会のモデルとされる。NRCの委員は5人、委員長は大統領が指名する。職員は約4千人。本部は東部メリーランド州にあり、全米を4地域に分けて管理。国の予算で運営する日本とは異なり、予算の大半を電力会社が支払う検査などの手数料収入で賄う。年間予算は約10億ドル(約1100億円)。

更新日:2021年3月18日

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知恵蔵

米原子力規制委員会

原子力施設や放射性物質から出る放射線が住民の健康を害したり、環境に悪影響を与えたりすることのないよう、関係施設、事業者を規制する米国の機関。略称はNRC。1975年に米国原子力委員会(AEC)の規制機能を移管してできた。規制対象は、商業用原子炉、試験炉、研究炉、核燃料サイクル施設、医療・研究・工業で利用される放射性物質、放射性物質の輸送・貯蔵、放射性廃棄物の処分など多岐にわたる。NRCを統括するのは委員5人(任期5年)で構成される委員会。委員は大統領が米国上院の助言と同意を得て任命する。委員長は委員の中から大統領によって任命される。NRCは本部のほか、4つの地方事務所、技術訓練センター、高レベル廃棄物処分施設をもつ。

(渥美好司 朝日新聞記者 ／ 2008年)

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