行動経済学(英語表記)behavioral economics

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

行動経済学
こうどうけいざいがく
Behavioral Economics

人間がかならずしも合理的には行動しないことに着目し、伝統的な経済学ではうまく説明できなかった社会現象や経済行動を、人間行動を観察することで実証的にとらえようとする新たな経済学。2002年に行動経済学者のダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して以来、脚光を浴びるようになった。カーネマンが心理学を修めたこともあって、経済モデルに人間の心理を組み込み、経済実験やアンケート調査などを駆使する特長がある。
 従来の経済学(新古典派)は、合理的で、利己的で、金銭的利益を最大限追求しようとする「完全な個人」をモデルとして、精緻(せいち)な理論を構築してきた。しかし日本経済がバブル経済期に株式や土地投機に熱狂して大きな損失を被ったように、人々は合理的とはいえない行動をとるケースがままある。こうした非合理性な人間の行動に一定の法則性をみいだし、行動の癖や傾向を明らかにするのが行動経済学である。
 たとえば、不確実性の高い状況では、人々の行動は直近の経験に左右されやすいという「プロスペクト理論」や、人間の満足度は時間の長さによって変化する「双曲割引理論」などを導入。こつこつと稼いだお金に比べ、思わぬことで手に入った「あぶく銭」は浪費する傾向があるなどとした「心理会計」などの概念も確立した。こうした行動心理学の理論や概念で、経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)とはかけ離れて変動する株式相場、非自発的な失業の存在、多重債務者問題などさまざまな経済・社会現象をうまく説明できるようになった。
 とくに、利得と損失の大きさが同じ場合、人間は得した喜びより、損した悲しみを避けるように行動する「損失回避の現象」をとるが、損失額があまりに大きいと、大きな反応を示さなくなることなどを実験的に証明。広く金融・証券市場で活用されている「行動ファイナンス理論」の基礎となっている。
 日本では2004年(平成16)に大阪大学に行動経済学研究センターができるなど、心理学や人工知能の研究者らも加わって、行動経済学の研究が盛んになっている。非合理な人間の意思決定を脳科学の手法で解明しようとする「ニューロ・エコノミクス(神経経済学)」という学際領域にまで発展している。ただ行動経済学は伝統的経済学でうまく説明できなかった現象を指摘しながらさまざまな法則を積み上げている段階にあり、こうした法則を前提に体系的な経済理論を構築する段階には至っていない。[矢野 武]
『多田洋介著『行動経済学入門』(2003・日本経済新聞社) ▽友野典男著『行動経済学―経済は「感情」で動いている』(光文社新書)』

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最新 心理学事典の解説

こうどうけいざいがく
行動経済学
behavioral economics

行動経済学は,経済学と心理学が融合した経済学の新領域であり,2002年にノーベル経済学賞を受賞した心理学者のカーネマンKahneman,D.,同じく心理学者のトベルスキーTversky,A.,そして経済学者のセイラーThaler,R.H.らによって創設された。行動経済学は,直感・感情に頼って判断・決定を行ない,ささいな情報に振り回される合理的とはいえない人びとが,どのような経済行動をし,その結果,市場で何が起こり,資源配分や所得分配,そして人びとの幸福や満足にどのような影響が及ぼされるのかを追究する。

 標準的経済学では,経済に参加するすべての人・企業・政府(経済主体という)が完全に合理的であるという前提がおかれている。経済主体の合理性とは,入手しうるすべての情報を考慮に入れて,損得を確率も含めて完璧に計算し,自分自身の物的な満足を最大化するように行動するという意味である。さらに,いったん決めたことは必ず実行するという意志の固さも含まれる。このような合理性の前提を満たす経済主体は経済人とよばれ,標準的経済学はこのような経済人の行動原理を基礎にして理論が組み立てられ,政策提言が行なわれる。

 これに対し行動経済学は,経済主体の合理性を前提としない。とはいえ,人の行動はランダムでもなければめちゃくちゃでもなく,かなりの程度の合理性を満たす。これを限定合理性bounded rationalityという。さらに行動経済学では,時として選好が矛盾することもあり,自分ばかりでなく他者の利益についても考慮し,短期的な利害にとらわれ長期的な利害を無視しがちな生身の人間を基礎とする。経済人がフィクション(虚構)としての人間であるのに対し,行動経済学の人間像はファクト(事実)としての人間である。行動経済学は,われわれが消費・貯蓄・投資・仕事などの経済行動をどのように行なうのかという実証的視点のみならず,どのように行動すべきか,さらに政策や制度設計はどうあるべきかという規範的視点も合わせもっている。

 経済学と心理学の融合から生まれた行動経済学は,認知心理学・社会心理学・進化心理学などの心理学分野から多大な影響を受けているし,社会学・人類学・脳科学などの関連諸科学との学際的分野でもある。研究方法も心理学と同様に,実験室やフィールドにおける実験,アンケート調査,脳の活動の測定などの実証的方法を多用する。

 最近の脳神経科学の進展は心理学にも経済学にも大きな影響をもたらしつつあるが,なかでも行動経済学と脳神経科学の融合である神経経済学neuroeconomicsが興味深い。標準的経済学では,二つの選択肢の一方が選ばれたという結果から,選ばれた方の選択肢が選好されているという推論ができるだけである。しかし,神経経済学では,磁気共鳴画像法(MRI)などを用いて,選択時に脳のどの部位が活性化するかを測定することによって選択のプロセスがかなりわかるようになってきた。つまりある選択肢が選ばれたのは,感情が刺激されたのが原因なのか,あるいは熟慮の末の決定なのかがわかるのである。

 このような現実の人間行動に基づく行動経済学によって,標準的経済学では扱われてこなかった問題に対する新しい理解が進展しつつある。一つは社会的選好social preferenceであり,経済主体の利己心を前提とする標準的経済学では説明できない,人びとの協力行動,利他的行動などについて新しい光が当てられるようになってきた。また,所得が多いほど人は幸せなはずだと考える標準的経済学ではうまく扱うことのできない幸福についての研究も,行動経済学の重要な研究対象である。さらに,限定合理性によって時として不適切な選択を行なってしまう人びとを,いかにしたらより適切な選択をするように導くことができるのかを考察することによって,より効果的な政策手法を考案するという応用分野も進展しつつある。 →意思決定
〔友野 典男〕

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