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通訳案内士

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

通訳案内士

外国人観光客を有償で観光案内するための国家資格通訳案内士法は、国家試験に合格し、都道府県に登録した通訳案内士しか有償ガイドはできないと規定。日本の文化や歴史、地理などを正しく発信するためで、業界では「民間外交官」とも呼ばれる。2015年度の合格率は全ての言語平均で19・3%。旅行会社からの依頼を受け、ツアーに添乗する人が多い。

(2016-05-21 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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知恵蔵miniの解説

通訳案内士

外国人に付き添い外国語を用いて旅行に対する案内を有償で行う日本の職業、またそれに従事する人、あるいはそのために必要となる国家資格のこと。観光庁長官試験事務代行機関である独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)が毎年筆記・口述試験を行っている。試験科目は外国語・日本地理・日本歴史などで、英語・フランス語・中国語・ロシア語・韓国語など計10言語が設けられている。通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けることで通訳案内士(通訳ガイド)となる。2015年4月1日現在の登録者数は1万9033人で、同年の合格者数は2015人となっている。業務独占資格であるため、登録を受けずに報酬を得て通訳案内を職業として行った場合50万円以下の罰金が科されることになっているが、16年6月2日に業務独占規制の廃止を盛り込んだ規制改革実施計画が閣議決定された。

(2016-6-16)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

通訳案内士
つうやくあんないし

海外からの観光客の旅行案内を行い、報酬を受け取ることができる国家資格。国土交通省の外局である観光庁が所管している。通訳案内士試験に合格して都道府県知事の登録を受けた者に対し、通訳案内士登録証が付与される。かつては「通訳ガイド」とよばれ、1949年(昭和24)施行の通訳案内業法による通訳案内業免許証が付与されていたが、2006年(平成18)4月から登録制の現制度に移行した。2013年4月1日時点で登録者数は1万6779人。通訳案内士試験の外国語の種類は、イタリア語、英語、韓国語、スペイン語、タイ語、中国語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語。国内主要都市のほか、ソウル、北京(ペキン)、香港(ホンコン)、台北(タイペイ)でも行われる試験は、年齢、学歴、国籍などに関係なく受験することができ、語学力のほか、日本の地理、歴史、文化などの知識や教養を問う日本語による筆記試験もある。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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