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特定秘密保護法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定秘密保護法

防衛大臣や外務大臣ら行政機関の長が、安全保障に関わる防衛や外交など4分野の情報を「特定秘密」に指定。秘密の有効期間は最長60年だが、例外的に延長もできる。公務員が秘密を漏らした場合の罰則は、最長で懲役10年になる。

(2014-05-02 朝日新聞 朝刊 神戸 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

とくていひみつほご‐ほう〔‐ハフ〕【特定秘密保護法】

《「特定秘密の保護に関する法律」の略称》国の安全保障に関して特に秘匿する必要がある情報の漏洩を防止するために、特定秘密とする情報の指定・提供・取扱者の制限・適性評価などについて定めた法律。平成25年(2013)12月公布、平成26年(2014)12月施行。特定秘密法

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百科事典マイペディアの解説

特定秘密保護法【とくていひみつほごほう】

正式には特定秘密の保護に関する法律。秘密保護法と通称される。2013年10月第二次安倍政権が閣議決定し,12月成立・公布。公布から1年以内に施行とされ,2014年12月施行された。
→関連項目安倍晋三内閣国家安全保障局防衛秘密保護法

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

特定秘密保護法
とくていひみつほごほう

日本の安全保障に関する重要情報を「特定秘密」に指定して厳格に管理し、漏洩(ろうえい)した者に厳罰を科す法律。正式名称は「特定秘密の保護に関する法律」(平成25年法律第108号)で、「秘密保護法」などともよばれる。2013年(平成25)12月に成立し、2014年10月に運用基準が設けられ、同年12月に施行された。特定秘密となるのは「防衛(19項目)」「外交(17項目)」「スパイ活動防止(10項目)」「テロ防止(9項目)」の計4分野55項目で、自衛隊の暗号、潜水艦の潜水可能深度、北朝鮮の拉致(らち)関連情報など、これまで各省庁がばらばらに扱っていた機密情報約47万件の大半が該当する。特定秘密の指定は国民の知る権利を侵害するおそれがあるため、運用基準には「知る権利の尊重」が記された。また秘密指定の妥当性などをチェックする監視機関として、衆参両院に「情報監視審査会」、内閣官房に「内閣保全監視委員会」、内閣府に「情報保全監察室」がそれぞれ設けられたが、監視機関の是正要求に強制力はない。
 2010年に尖閣(せんかく)諸島沖で中国船籍漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がインターネット上に流出したことをきっかけに、政府の有識者会議が2011年に「秘密保全法制を早急に整備すべきである」との報告書をまとめた。これを受け第二次安倍晋三(あべしんぞう)政権下で法制化された。秘密指定は「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」について、関連省庁の長(大臣など)が行う。特定秘密は5年ごとに更新し、原則30年で指定を解除する。ただし、内閣が承認すれば30年を超えて60年まで指定を続けることもできる。また、暗号や人的情報源等の情報は60年を超えて指定し続けることが可能である。指定解除後は国立公文書館で保存されるが、30年以下の情報の一部は廃棄されるものもあり、実際には永久に非公開の情報もあるとみられる。特定秘密を扱う公務員や防衛産業などに従事する社員については、秘密を漏らすおそれがないかを「適正評価」で審査する。スパイ活動やテロとの関係のほか、国籍、犯罪歴、薬物乱用とその影響、精神疾患、酒癖、借金など家計の経済状況について、必要に応じて家族や同居人まで調査する。本法施行以前は、国家公務員の守秘義務違反に対する罰則は最高で懲役1年、防衛秘密漏洩で同5年であったが、本法施行後は特定秘密を故意に漏洩すると最高で懲役10年または1000万円の罰金などが科され、漏洩をそそのかしたり共謀したりした者には最高5年の懲役刑が科される。なお外交や安全保障に関する秘密(特別管理秘密)を扱う国家公務員については、2009年4月から「秘密取扱者適格性確認制度」があったが、本法施行で適正評価の対象が民間人にまで広がった。
 日本政府は特定秘密保護法が必要な理由として、外交・安全保障政策を司(つかさど)る国家安全保障会議(日本版NSC)の運用に欠かせないことをあげ、とくに安全保障協力やテロ防止などで外国と円滑に情報交換するのに不可欠としている。一方、野党などは特定秘密の指定範囲や基準があいまいで、時々の政権の裁量や恣意(しい)的運用の余地があると批判。取材・報道の自由との線引きもあいまいで、国民の知る権利や人権が阻害される懸念があると指摘している。また、安全保障上の秘密保護と知る権利の両立を目ざす国際的ガイドラインであるツワネ原則に照らして、特定秘密保護法は保護規制が強すぎるという批判もある。[編集部]

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