防空法（読み）ぼうくうほう

日本大百科全書(ニッポニカ)

防空法
ぼうくうほう

空襲に際しての軍防空に即応する官・民、とくに民防空を重視し規定した法律。1937年（昭和12）4月2日に公布された。第一次世界大戦後、航空機は急速に発達し、とくに昭和に入ると空襲の脅威が大きくなったため、軍・官・民すべてにわたっての防空体制が必要となってきた。すでに1928年の大阪での軍・官・民合同の防空演習を皮切りに、主要都市で防空演習が行われるようになっていたが、それらを背景に33年の第64議会で、防空法制定の建議案が可決された。これを契機に陸軍省軍務局で立案に着手したが、事項が広範、多岐、複雑で、しかも国民の権利・義務にかかわるため、陸・海・内務その他の省庁の意見が容易に一致せず、37年に至ってようやく勅令によって公布、施行された。内容は、空襲による危害を防止し軽減するための陸・海軍による防空に即応する民間の態勢で、灯火管制、消防、防毒、避難および救護、監視、警報などを迅速に行わせること、そのために道府県に防空計画を樹立させ、態勢を整えさせることなどであった。当初は防空思想の普及や防空訓練が主であったが、41年に内容が強化され、さらに太平洋戦争の戦局の悪化に伴って、43年には、分散疎開や偽装、非常用物資の配給などが加えられた。しかし本土空襲の激化に伴って実質を失い、敗戦によって機能を停止した。

［吉村徳蔵］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の防空法の言及

【防空演習】より

…それにともない，演習の基礎単位としての町内会や防護団が整備されるようになった。37年4月，防空法が公布された。これにより行政当局は市町村にたいし，空襲による被害を防ぐために防空計画の設定を義務づけることができ，また戦時体制のもとで国民の自由や権利を制限する権限を握った。…

※「防空法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」