電力国家管理(読み)でんりょくこっかかんり

日本大百科全書(ニッポニカ) 「電力国家管理」の意味・わかりやすい解説

電力国家管理
でんりょくこっかかんり

1938年(昭和13)に成立した電力管理法等に基づいて、1939~1951年に日本の電気事業が国家の管理下に置かれていたこと。太平洋戦争に伴う戦時経済統制の一典型といえる。1939年に民間電力会社や公営電気事業から設備提供を受けて日本発送電会社が発足し、電力国家管理が正式にスタート。3年後の1942年には配電統合も行われて、発送電は日本発送電が、配電は全国9つの配電会社がそれぞれ担当する、電力国家管理のシステムが完成した。国家管理下の電気事業に対しては意図的な低料金政策が採用され、その結果生じる収入減を穴埋めするために政府補給金の支給等が実施されたが、このことは、日本発送電や九配電会社の合理化努力を鈍らせる弊害を生んだ。また、国家管理の目標として掲げられた周波数統一や地域間連系送電の拡充は、戦時中および戦後の資材不足もあって、ほとんど実現しなかった。電力国家管理を終焉させたのは、民営九電力体制を生み出した1951年の電気事業再編成である。

[橘川武郎]

『電気庁編『電力国家管理の顛末』(1942・日本発送電株式会社)』『橘川武郎著『日本電力業発展のダイナミズム』(2004・名古屋大学出版会)』

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山川 日本史小辞典 改訂新版 「電力国家管理」の解説

電力国家管理
でんりょくこっかかんり

1938年(昭和13)に成立した電力管理法などにより,39年以降,電気事業が国家の管理下におかれたことをさす。第2次大戦中の経済統制の一環として,電力業界や経済界の強い反対にもかかわらず強行された。主要な発送変電設備を電気事業者から新設の日本発送電に強制出資させた39年の第1次電力国家管理と,41年施行の配電統制令にもとづき全国の配電事業を新設の9配電会社に統合した42年の第2次電力国家管理とからなる。第2次電力国家管理により存在基盤を失った既存の電気事業者の大半解散に追い込まれた。国家管理は戦後再び民営化した電気事業再編成によって51年に廃止された。

出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報

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