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首都機能移転 しゅときのういてん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

首都機能移転
しゅときのういてん

国会や行政・司法の中枢機能を東京の 60km圏外の地域へ移転する構想。「国会等の移転」ともいわれる。東京への一極集中に伴う首都圏の人口過密と地価高騰,同時被災による首都機能麻痺への不安などを是正する抜本的対策として打ち出された。1960年前後から,学者や研究機関による遷都・分都論といった提言が出され,政府の第3次全国総合開発計画(1977),第4次全国総合開発計画(1987)でも首都機能移転にふれている。1990年,国会等の移転に関する決議が衆議院・参議院で採択され,1992年2月に国土庁長官の私的諮問機関である首都機能移転問題に関する懇談会が中間報告を発表。同年12月には国会等の移転に関する法律が施行された。こうした経緯を経て,1999年に国会等移転審議会が内閣総理大臣に提出した答申において,「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域(京都府,滋賀県,奈良県,三重県にまたがる地域)」が移転先候補地として選定された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

首都機能移転

東京一極集中の解消や災害対応力の強化などのために、国会や省庁などを別の地域に移転させる構想。1980年代に議論が高まり、92年に「国会等の移転に関する法律」が施行。総事業費は約12兆円と試算され、99年に国会等移転審議会が「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3カ所を候補地に決めた。だがその後の景気低迷などで議論は凍結状態となっている。

(2012-06-30 朝日新聞 朝刊 栃木全県 2地方)

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