一時帰休（読み）イチジキキュウ

共同通信ニュース用語解説

一時帰休

企業が景気の変動や業績悪化などを理由に業務を縮小する際に、従業員を在籍したまま一時的に休業させる制度。従業員には休業手当が支払われる。労働基準法26条では、使用者は休業期間中、労働者に平均賃金の60%以上の手当を支払わなければならないと定めている。

更新日:2020年5月8日

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人事労務用語辞典

一時帰休

企業が、不況による業績悪化などの理由で操業短縮を行うにあたり、労働者を在籍のまま一時的に休業させることを「一時帰休」といいます。労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたるため、休業期間中、使用者は労働者に対して、平均賃金の60%以上の手当(休業手当)を保障しなければなりません。
(2009/4/27掲載)

出典　『日本の人事部』

人材マネジメント用語集

一時帰休

・景気変動や業績悪化による理由で、企業が工場等の操業を短縮する場合に、労働者を在籍のまま、自宅待機等、一時帰休させること。労働基準法により、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、休業期間中に平均賃金の6割以上の手当を従業員に支給しなければならない。

出典　(株)アクティブアンドカンパニー

改訂新版　世界大百科事典

一時帰休 (いちじききゅう)

→帰休制度

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」