ほうじんきぎょうとうけい‐ちょうさ〔ハフジンキゲフトウケイテウサ〕【法人企業統計調査】
- デジタル大辞泉
- 法人企業統計を作成するために、財務省が行う基幹統計調査。全国の営利法人を対象に確定決算の計数を調査する年次別調査と、資本金等が1000万円以上…
一戸一法人
- 農林水産関係用語集
- 販売農家のうち農業経営を法人化しているものをいう。
のうちしょゆう‐てきかくほうじん〔ノウチシヨイウテキカクハフジン〕【農地所有適格法人】
- デジタル大辞泉
- 農地法の規定に基づいて、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことができる農業法人。
こくりつ‐けんきゅうかいはつほうじん〔‐ケンキウカイハツハフジン〕【国立研究開発法人】
- デジタル大辞泉
- 業務の特性による独立行政法人の分類の一。科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。→中期目標…
法人税減税問題
- 知恵蔵
- 国際競争が厳しくなる中で、日本の法人税の実効税率が、欧州諸国に比較してというよりも、アジア諸国に比較して高く、国際競争力の上で不利だとの見…
とくてい‐こうえきぞうしんほうじん〔‐コウエキゾウシンハフジン〕【特定公益増進法人】
- デジタル大辞泉
- 公益法人や公共法人など特別の法律により設立された法人のうち、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など公益の増進に著しく寄与する法…
こくりつだいがくほうじん‐ほう〔コクリツダイガクハフジンハフ〕【国立大学法人法】
- デジタル大辞泉
- 高等教育や学術研究の水準向上と均衡ある発展を図るため、国立大学法人および大学共同利用機関法人の組織・運営について定めた法律。平成15年（2003…
非企业法人 fēiqǐyè fǎrén
- 中日辞典 第3版
- 非営利法人．
社団法人大阪倶楽部
- 事典 日本の地域遺産
- (大阪府大阪市中央区今橋4-4-11)「大阪市都市景観資源」指定の地域遺産。
学校法人会計基準 がっこうほうじんかいけいきじゅん
- 大学事典
- 1971年に制定された学校法人の会計処理のための基準（昭和46年4月1日文部省令第18号）。私立学校振興助成法（昭和50年7月11日法律第61号）4条1項では…
国立大学法人法 こくりつだいがくほうじんほう
- 大学事典
- 日本の国立大学（日本）は長らくの間，制度上，国の行政組織の一部として位置づけられていたが，2004（平成16）年度より各大学に独立した法人格が付…
韓国船遭難救護の碑
- 事典・日本の観光資源
- (福井県小浜市)「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」指定の観光名所。
非営利法人会計
- 会計用語キーワード辞典
- 営利法人である会社に対して、利益の追求を目的としない法人全般のことを非営利法人といいます。 非営利法人の会計は、営利を目的としていないので…
ちほう‐ほうじんとくべつぜい〔チハウハフジントクベツゼイ〕【地方法人特別税】
- デジタル大辞泉
- 地域間の税源偏在を是正し、疲弊する地方を活性化させる目的で創設された国税。法人事業税の税率を引き下げ、その分を地方法人特別税として徴収し、…
ふっこう‐とくべつほうじんぜい〔フクコウトクベツハフジンゼイ〕【復興特別法人税】
- デジタル大辞泉
- 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保する目的で創設された復興特別税の一。税額は法人税額の10パーセント。企業の税負担を軽減し、賃金の上昇…
地方独立行政法人 ちほうどくりつぎょうせいほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 地域で公共性の高い事業を効率的に行うため、地方自治体から分離・独立して運営する法人。地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に基づいて地方…
ちゅうきもくひょうかんり‐ほうじん〔チユウキモクヘウクワンリハフジン〕【中期目標管理法人】
- デジタル大辞泉
- 業務の特性による独立行政法人の分類の一。国民の需要に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を目的とし、3～5年の中期的な…
国立大学法人法案
- 産学連携キーワード辞典
- 「国立大学法人法案」とは国立大学などに法人格を付与し、高等教育・研究機関の再編を行うことを目的とした法案。現在の国立大学（短大含む）99、大…
法人企業統計調査 ほうじんきぎょうとうけいちょうさ survey of corporations
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 日本の営利法人 (金融・保険業を除く) の業種別，規模別，損益別の分布，資産・負債や資本構成，財務比率，収益比率などの企業活動の実態を明らかに…
学校法人堀越学園
- 知恵蔵mini
- 群馬県を拠点とし諸学校を運営している学校法人(東京都の同名の学校法人とは無関係)。1966年、群馬県高崎市に設立され、保育専門学校運営などを経て…
中期目標管理法人 ちゅうきもくひょうかんりほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 独立行政法人の三つの類型の一つ。公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性および自律性を発揮しつつ、中期的（3～5年）な視点にたっ…
指定国立大学法人 していこくりつだいがくほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 世界最高水準の研究や教育を目ざし、イノベーションを創出できるとして国から指定された国立大学。2017年（平成29）の改正国立大学法人法（平成28年…
してい‐こくりつだいがくほうじん〔‐コクリツダイガクハフジン〕【指定国立大学法人】
- デジタル大辞泉
- 文部科学省により、世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれると認められ、指定された国立大学法人。指定された法人には、研究の成果を活用する…
指定国立大学法人 していこくりつだいがくほうじん designated national university corporation
- 大学事典
- 世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を申請に基づき文部科学大臣が指定し，さまざまな規制緩和による特例措置を講じ…
地方独立行政法人
- 知恵蔵
- 2004年4月より、地方独立行政法人制度が施行された。国の独立行政法人制度の地方版で、試験研究機関や大学、地方公営企業、社会福祉事業などが対象と…
しょうけん‐かいいんせいほうじん〔‐クワイヰンセイハフジン〕【証券会員制法人】
- デジタル大辞泉
- 「金融商品会員制法人」の旧称。
こうえき‐しゃだんざいだんほうじん〔‐シヤダンザイダンハフジン〕【公益社団・財団法人】
- デジタル大辞泉
- 公益社団法人と公益財団法人の総称。
国立大学法人評価 こくりつだいがくほうじんひょうか National University Corporation Evaluation
- 大学事典
- 国立大学法人を対象に，2004年4月から導入された国による評価で，国立大学法人法にその制度上の根拠がある（同法35条による独立行政法人通則法32条，…
いちほうじん‐ふくすうだいがく〔イチハフジン‐〕【一法人複数大学】
- デジタル大辞泉
- ⇒アンブレラ方式
いっぱん‐しゃだんざいだんほうじん〔‐シヤダンザイダンハフジン〕【一般社団・財団法人】
- デジタル大辞泉
- 一般社団法人と一般財団法人の総称。
ちほう‐どくりつぎょうせいほうじん〔チハウドクリツギヤウセイハフジン〕【地方独立行政法人】
- デジタル大辞泉
- 住民の生活や地域社会・地域経済の安定など公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要がある事務・事業のうち、地方公共団体が直接実…
とくてい‐どくりつぎょうせいほうじん〔‐ドクリツギヤウセイハフジン〕【特定独立行政法人】
- デジタル大辞泉
- 業務の停滞が国民生活や社会経済の安定に著しい支障を及ぼすと認められる独立行政法人。平成27年（2015）4月、行政執行法人に名称変更。
かぶぬしほうじんかげんしょう【株主法人化現象】
- 改訂新版 世界大百科事典
おおやけのざいだんほうじん【公の財団法人】
- 改訂新版 世界大百科事典
とくていひえいり‐ほうじん〔‐ハフジン〕【特定非営利法人】
- デジタル大辞泉
- ⇒NPO法人
法人の実効税率
- 知恵蔵
- 法定された税率そのものではなく、実際に計算された結果に基づく税負担率のこと。実効税率に対し、表面税率とは税法上の法定税率で計算された表面上…
大学法人化論 だいがくほうじんかろん
- 大学事典
- ［第2次世界大戦前の法人化論］日本の国立大学（法人）は，1877年（明治10）の東京大学創設以降，国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく200…
からくに‐の【唐国の・韓国の】
- 精選版 日本国語大辞典
- 枕 「からくに」の「からく」と同音の「辛(から)く」にかかる。[初出の実例]「昔より言ひけることの可良久爾能(カラクニノ)からくもここに別れするか…
在日韓国人三世問題 ざいにちかんこくじんさんせいもんだい
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1965年に締結された日韓の法定地位協定では，戦前から日本に居住する韓国人およびその子女で，71年1月 16日までに生まれた者を1世，1月 17日以降に生…
デービッド ウェイ 衛 哲 David Wei
- 現代外国人名録2016
- 職業・肩書実業家 元アリババ・ドットコムCEO国籍中国生年月日1970年出生地上海学歴上海外国語大学(国際経営管理)卒,ロンドン・ビジネス・スクールコ…
かんこくちゅうさつけんぺいじょうれい【韓国駐劄憲兵条例】
- 改訂新版 世界大百科事典
ゆうげんせきにん‐ちゅうかんほうじん〔イウゲンセキニンチユウカンハフジン〕【有限責任中間法人】
- デジタル大辞泉
- 旧中間法人法に基づく法人形態で、中間法人の一種。法人の債務について、法人の社員は弁済の責任を負わないことから、設立時に最低300万円の基金を集…
むげんせきにん‐ちゅうかんほうじん〔‐チユウカンハフジン〕【無限責任中間法人】
- デジタル大辞泉
- 旧中間法人法に基づく法人形態で、中間法人の一種。法人の債務について、法人の社員が無限連帯責任を負う点に特徴がある。一般社団・財団法人法（正…
独立行政法人化
- 産学連携キーワード辞典
- 政府は2004年の4月より国立大学の「法人化」を目指している。国立大学が「独立行政法人化」されると大学は独立裁量権を持ち、文部科学省による制約を…
がっこうほうじん‐かいけいきじゅん〔ガクカウハフジンクワイケイキジユン〕【学校法人会計基準】
- デジタル大辞泉
- 私立学校が会計処理や財務諸表の作成を行う際の基準として文部科学大臣が定めた会計基準。私立学校振興助成法により国または都道府県から経常的経費…
こうほうじょうのほうじん【公法上の法人】
- 改訂新版 世界大百科事典
指定国立大学法人
- 知恵蔵mini
- 世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれると文部科学大臣の指定を受けた国立大学法人。国内の大学の教育研究水準の向上とイノベーションの創出…
公益法人認定法 こうえきほうじんにんていほう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 公益法人の認定制度とその事業の適正な実施を確保するための措置などを定めた法律。公益を認定する行政庁、公益認定の基準、欠格事由、公益認定の申…
国立研究開発法人 こくりつけんきゅうかいはつほうじん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 独立行政法人の三つの類型の一つ。公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性および自律性を発揮しつつ、中長期的（5～7年）な視点にた…
だんちかんりくみあいほうじん【団地管理組合法人】
- 改訂新版 世界大百科事典