中期目標管理法人（読み）チュウキモクヒョウカンリホウジン

デジタル大辞泉

ちゅうきもくひょうかんり‐ほうじん〔チユウキモクヘウクワンリハフジン〕【中期目標管理法人】

業務の特性による独立行政法人の分類の一。国民の需要に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を目的とし、3～5年の中期的な目標・計画に基づいて公共上の事務・事業を行う。→国立研究開発法人 →行政執行法人
[補説]国民生活センター・国際協力機構・国立科学博物館・医薬品医療機器総合機構・経済産業研究所などがこれにあたる。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

中期目標管理法人
ちゅうきもくひょうかんりほうじん

独立行政法人の三つの類型の一つ。公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性および自律性を発揮しつつ、中期的（3～5年）な視点にたって執行することが求められるものを、国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする法人（独立行政法人通則法2条2項）。中期目標管理法人の役員および職員の身分は非公務員である。2017年（平成29）4月1日時点で53法人あり、国民生活センター、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、国際協力機構（JICA(ジャイカ)）、国立美術館、高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本貿易振興機構（JETRO(ジェトロ)）、都市再生機構、環境再生保全機構などが中期目標管理法人として設立されている。

［山田健吾　2017年7月19日］

[参照項目] | 独立行政法人

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