情報・システム研究機構【じょうほうシステムけんきゅうきこう】
- 百科事典マイペディア
- 大学における学術研究の発展などに資するために設置された大学共同利用機関が2004年４月に法人化されたのに伴って，新たに四つ発足した大学共同利用…
けんぜんせいきせい‐きこう【健全性規制機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒ピー‐アール‐エー（PRA）
京都地方税機構
- デジタル大辞泉プラス
- 京都府の広域連合。2009年設立。京都府と、京都市を除く府内の25市町村を構成団体とする。府民税、市町村民税、事業税などの税業務を行う。
おうしゅう‐げんしかくけんきゅうきこう〔オウシウゲンシカクケンキウキコウ〕【欧州原子核研究機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒セルン（CERN）
せきゆゆしゅつこく‐きこう【石油輸出国機構】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] Organization of Petroleum Exporting Countries の訳語 ) 一九六〇年イラクの招請で、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの…
日本学生支援機構 にほんがくせいしえんきこう
- 大学事典
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）および独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づき，2004年（平成16）4月1日に設立さ…
中央条約機構(CENTO)(ちゅうおうじょうやくきこう) Central Treaty Organization
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- もとの中東条約機構(別名バグダード条約機構)。1955年トルコ，イラク，イギリス，パキスタン，イラン(アメリカはオブザーバーとして参加)の5カ国が，…
こうれいしょうがいしゃ‐こようしえん‐きこう〔カウレイシヤウガイシヤコヨウシヱン‐〕【高齢・障害者雇用支援機構】
- デジタル大辞泉
- 高齢者と障害者の雇用を支援する業務を一体的に実施する独立行政法人として、平成15年（2003）、日本障害者雇用促進協会・国・財団法人高年齢者雇用…
経済構造改革特別措置 けいざいこうぞうかいかくとくべつそち
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 硬直化している財政を活性化させ目的で，1997年度予算に組込まれた特別措置。近年，財政赤字に対応し一般歳出の概算要求基準 (シーリング) は低く抑…
イスラムしょこくかいぎ‐きこう〔‐シヨコククワイギ‐〕【イスラム諸国会議機構】
- デジタル大辞泉
- イスラム協力機構（OIC）の旧称。
日本広告審査機構
- 知恵蔵
- 広告・表示についての民間の自主規制機関。広告主の企業、新聞社・出版社・テレビ・ラジオなどの広告媒体、広告会社や広告制作会社などの会員で構成…
こくさいけんしゅうきょうりょく‐きこう〔コクサイケンシウケフリヨク‐〕【国際研修協力機構】
- デジタル大辞泉
- 技能実習生や特定技能外国人の受入れの支援、技能実習の監理団体や実施機関の責任者等の養成などを行う公益財団法人。平成3年（1991）設立。JITCOジ…
石油輸出国機構
- 知恵蔵
- 石油輸出国による生産・価格カルテル。1960年、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラの5カ国によって設立され、その後カタール、…
動的アドレス変換機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- DAT(Dynamic Address Translation)。CPUや、MMUに設けられた、仮想アドレスと物理アドレスの変換機構のこと。
中小企業信用機構
- 日本の企業がわかる事典2014-2015
- 正式社名「中小企業信用機構株式会社」。英文社名「CREDIT ORGANIZATION OF SMALL AND MEDIUM-SIZED ENTERPRISES CO., LTD.」。金融業。昭和49年(197…
コンピュータエンターテインメントレーティング機構 こんぴゅーたえんたーていんめんとれーてぃんぐきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- コンピュータ・ゲームソフトについて倫理水準の審査などを行う業界団体。特定非営利活動法人。英語名はComputer Entertainment Rating Organization…
のうちちゅうかんかんり‐きこう〔ノウチチユウカンクワンリ‐〕【農地中間管理機構】
- デジタル大辞泉
- 高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付ける公的機関。都道府県に…
らてんあめりかけいざいきこう【ラテン・アメリカ経済機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
しせつかいてんきこう【四節回転機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
国際海事衛星機構 こくさいかいじえいせいきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
情報通信研究機構 じょうほうつうしんけんきゅうきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 情報通信技術 ICTの研究開発を推進する国立研究開発法人。略称 NICT。情報通信分野の基礎から応用まで一貫した研究開発を行ない，産業界や大学との技…
海洋研究開発機構 かいようけんきゅうかいはつきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 海洋科学技術の推進と学術研究協力を目的とする独立行政法人。 1971年設立の海洋科学技術センターと，東京大学海洋研究所の船舶運行部門が 2004年に…
日本学生支援機構 にほんがくせいしえんきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国家的育英奨学機関。学生援護事業を行なう日本育英会，日本国際教育協会，内外学生センター，国際学友会，関西国際学友会に加え，国の実施する学生…
日本労働研究機構 にほんろうどうけんきゅうきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
こくれんきゅうせんかんしきこう【国連休戦監視機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
ぼーきさいとせいさんこくきこう【ボーキサイト生産国機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
アジア経済協力機構 アジアけいざいきょうりょくきこう Organization for Asian Economic Cooperation
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 略称 OAEC。 1961年国連アジア極東経済委員会 ECAFE (現 ESCAP) 事務局が打出したアジア諸国間の経済協力機構構想。当時世界各地で活発に進んでいた…
アジア生産性機構 アジアせいさんせいきこう Asian Productivity Organization
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 略称 APO。 1961年4月の「アジア生産性機構に関する協定」により創設された政府間国際機構。 59年に東京で開催された第1回アジア生産性円卓会議で発…
アフリカ・モーリシャス共同機構 アフリカ・モーリシャスきょうどうきこう Organisation Commune Africaine et Mauricienne; OCAM
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 旧フランス領アフリカ諸国穏健派を主体とする国際機構。 1965年2月アフリカ・マダガスカル経済協力機構 OAMCE (アフリカ・マダガスカル同盟 UAMの後…
いねんまくぼうぎょきこう【胃粘膜防御機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
国際標準化機構 こくさいひょうじゅんかきこう International Organization for Standardization; ISO
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 工業規格の国際標準化を目指す組織。1926年に前身の万国規格統一協会 ISAが設立され，日本も加入していたが，第2次世界大戦で活動が停止したため，戦…
国際標準化機構 コクサイヒョウジュンカキコウ International Organization for Standardization
- 化学辞典 第2版
- 略称ISO．国際的な共通規格の制定を目的として設立された非政府間機構で，全世界の標準となる工業規格や品質管理規格などを制定している．1947年に設…
経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう Organization for Economic Cooperation and Development
- 旺文社世界史事典 三訂版
- ヨーロッパ経済協力機構（OEEC）を改組し，1961年に発足した国際機関。略称OECD経済の安定・成長と，発展途上国への援助，自由貿易の拡大を目的とし…
おうしゅう‐けいざいきょうりょくきこう〔オウシウケイザイケフリヨクキコウ〕【欧州経済協力機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒オー‐イー‐イー‐シー（OEEC）
じどうしゃじこたいさく‐きこう【自動車事故対策機構】
- デジタル大辞泉
- 自動車事故の発生防止と事故被害者の援護を行う独立行政法人。昭和48年（1973）発足の特殊法人自動車事故対策センターの業務を引き継ぎ、平成15年（2…
ラテン・アメリカ経済機構【ラテンアメリカけいざいきこう】
- 百科事典マイペディア
- 略称SELA(セラ)。1975年ラテン・アメリカ23ヵ国の代表が調印し，1976年発足。ラテン・アメリカの経済統一機構。ラテン・アメリカ共通の経済問題を協…
にんげんぶんかけんきゅう‐きこう〔ニンゲンブンクワケンキウキコウ〕【人間文化研究機構】
- デジタル大辞泉
- 人間の文化活動ならびに人間と社会および自然との関係に関する学術研究の進展に寄与するために設置された大学共同利用機関法人。国立歴史民俗博物館…
しんりんけんきゅう‐せいびきこう〔シンリンケンキウ‐〕【森林研究・整備機構】
- デジタル大辞泉
- 森林・林業に関する試験・研究、木材の種苗の生産、水源林の造成などを行う、国立研究開発法人。明治38年（1905）農商務省山林局林業試験所として創…
かいようけんきゅうかいはつ‐きこう〔カイヤウケンキウカイハツ‐〕【海洋研究開発機構】
- デジタル大辞泉
- 文部科学省所管の国立研究開発法人。平成16年（2004）に海洋科学技術センターから独立行政法人に移行し、現在の名称となる。海洋・深海・大陸棚の調…
にほん‐ぼうえきしんこうきこう【日本貿易振興機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒ジェトロ（JETRO）
じょうほうしょりすいしん‐きこう〔ジヤウホウシヨリスイシン‐〕【情報処理推進機構】
- デジタル大辞泉
- 昭和45年（1970）に設立された情報処理振興事業協会を改組し、平成16年（2004）に新たに発足した経済産業省所管の独立行政法人。情報処理システムの…
パッタニ統一解放機構
- デジタル大辞泉プラス
- 《Pattani United Liberation Organization》1968年結成のタイの武装組織。同国南部にイスラム独立国家を建設することを目標とし、1980年代までは政…
あいてぃーおー【ITO（国際貿易機構）】
- 改訂新版 世界大百科事典
日本スポーツ仲裁機構 にほんすぽーつちゅうさいきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国内のスポーツに関する紛争を仲裁・調停し、解決するために設置された独立機関。ドーピング審査の当否や競技結果、出場資格認定などについて判断、…
農地中間管理機構 のうちちゅうかんかんりきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 耕作者がいない農地の所有者などから農地を借り受けて再生・整備し、経営規模拡大を目ざす農業者にまとめて貸し出す組織。農地の「中間的受け皿」の…
情報通信研究機構 じょうほうつうしんけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 情報通信技術（ICT）分野の研究開発と事業振興業務を担う総務省所管の国立研究開発法人（独立行政法人）。英語名はNational Institute of Informatio…
世界通信放送機構 せかいつうしんほうそうきこう International Institute of Communications
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 略称IIC。世界の放送界の交流と協力の促進を目的として1968年に設立された組織。当初はIBI（International Broadcast Institute）と称していたが、77…
欧州安保協力機構 おうしゅうあんぽきょうりょくきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
よーろっぱけいざいきょうりょくきこう【ヨーロッパ経済協力機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
らてんあめりかえねるぎーきこう【ラテン・アメリカ・エネルギー機構】
- 改訂新版 世界大百科事典