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情報通信研究機構 じょうほうつうしんけんきゅうきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

情報通信研究機構
じょうほうつうしんけんきゅうきこう

情報通信技術 ICTの研究開発を推進する国立研究開発法人略称 NICT。情報通信分野の基礎から応用まで一貫した研究開発を行ない,産業界や大学との技術開発における連携,民間の研究開発支援などにあたる。2004年4月通信総合研究所と通信・放送機構が統合,独立行政法人として発足。定常業務として標準時・標準周波数の供給のほか標準電波の発射などを行なう。本部所在地は東京都小金井市で,全国に研究センター,技術センターなどがある。

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デジタル大辞泉の解説

じょうほうつうしんけんきゅう‐きこう〔ジヤウホウツウシンケンキウ‐〕【情報通信研究機構】

情報通信技術の研究開発、情報通信分野の事業支援等を行う国立研究開発法人。平成16年(2004)、通信総合研究所(CRL)と通信・放送機構(TAO)が統合して設立。本部は東京都小金井市。標準電波や電話回線、インターネットのNTPサーバーなどを利用して日本標準時を供給している。NICT(National Institute of Information and Communications Technology)。

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百科事典マイペディアの解説

情報通信研究機構【じょうほうつうしんけんきゅうきこう】

総務省所管の独立行政法人で,日本の情報通信技術の最大の総合研究開発拠点。研究のみならず,情報通信分野における民間事業支援等を行う。全国に研究拠点8ヵ所をもち,福島県佐賀県に電波送信所がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

情報通信研究機構
じょうほうつうしんけんきゅうきこう

情報通信技術分野の研究開発と事業振興業務を担う総務省所管の独立行政法人。英語のNational Institute of Information and Communications Technologyの頭文字から、略称はNICT。本部は東京都小金井市。独立行政法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)に基づき、独立行政法人通信総合研究所と認可法人通信・放送機構が統合して2004年(平成16)4月に設立された。
 研究・業務の内容は以下のものがある。(1)光通信、ワイヤレス通信、ネットワークセキュリティなどの技術の研究開発を進める「ネットワーク基盤技術」(光ネットワーク研究所、ネットワークセキュリティ研究所、ともに東京都小金井市、およびワイヤレスネットワーク研究所、神奈川県横須賀市)、(2)多言語通信、超臨場感通信などの技術の研究開発を進める「ユニバーサルコミュニケーション基盤技術」(ユニバーサルコミュニケーション研究所、京都府相楽(そうらく)郡精華町)、(3)脳・バイオICT(情報通信技術)、ナノICT、量子ICT、超高周波ICTなどの技術の研究開発を進める「未来ICT基盤技術」(未来ICT研究所、神戸市)、(4)時空標準、電磁環境、電磁波センシングなどの技術の研究開発を進める「電磁波センシング基盤技術」(電磁波計測研究所、東京都小金井市)。そのほか、標準電波の発射、日本標準時の通報、無線設備機器の試験・較正、宇宙天気予報の業務を行っている。[編集部]

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