日本学生支援機構（読み）ニホンガクセイシエンキコウ

デジタル大辞泉

にほん‐がくせいしえんきこう〔‐ガクセイシヱンキコウ〕【日本学生支援機構】

学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人。従来、日本育英会が実施していた日本人学生への奨学金貸与事業、日本国際教育協会（AIEJ）・内外学生センターなどが実施していた留学生支援事業などを整理・統合して、平成16年（2004）日本国際教育支援協会（JEES）とともに設立された。奨学金貸与事業、学生生活支援事業、留学生支援事業を行う。JASSOジャッソ（Japan Student Services Organization）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本学生支援機構
にほんがくせいしえんきこう

奨学金を貸与するなど生徒・学生等を支援するための文部科学省所管の独立行政法人。英語名はJapan Student Services Organization、略称はJASSO(ジャッソ)。独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づいて、2004年（平成16）4月に設立された。本部は東京都新宿区市谷本村(いちがやほんむら)町。

　前身は、日本人学生への奨学金貸与事業を行っていた日本育英会、および留学生交流事業を実施していた日本国際教育協会（1957年設立）、内外学生センター、国際学友会（1940年設立）、関西国際学友会（1956年設立）の各財団法人で、2004年にそれらが統合して独立行政法人日本学生支援機構となった。

　日本学生支援機構は、教育の機会均等のための学資貸与など修学の援助や、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択などに関する相談・指導についての支援、留学生交流推進の事業を行い、日本の大学等の学生等に対する適切な修学環境を整備することにより、次代の社会を担う人材の育成と、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。おもな事業は以下のとおりである。(1)経済的理由により修学に困難がある学生等に対し、奨学金の貸与をする奨学金貸与事業。(2)学生生活支援に関する有益な活動事例等の情報を収集・分析し、情報を提供する学生生活支援事業。(3)留学生等に対する奨学金の給付、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の整備、日本留学試験等による入学手続きの改善などの留学生支援事業。2011年3月時点での資本金は1億円、職員数は466人。

［編集部］

[参照項目] | 教育の機会均等 | 財団法人 | 独立行政法人 | 内外学生センター | 日本育英会

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

大学事典

日本学生支援機構
にほんがくせいしえんきこう

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）および独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）に基づき，2004年（平成16）4月1日に設立された。日本育英会が実施してきた日本人学生への奨学金貸与事業，日本国際教育協会，内外学生センター，国際学友会，関西国際学友会の各公益法人が実施してきた留学生交流事業，および国が実施してきた留学生に対する奨学金の給付事業や「学生生活調査」等の事業を整理・統合し，学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人である。事業の大部分は旧日本育英会の奨学金事業で，2016年度の事業費は約1兆1000億円，奨学生数は約134万人で，内訳は大学約98万人，大学院約7万2000人，高等専門学校約5400人，短期大学約5万7000人，専修学校専門課程約22万人となっている。なお従来の無利子の第1種奨学金の奨学生数約47万人に対して，有利子の第2種奨学金の奨学生数は約84万人で，第2種奨学金の伸びが著しかったが，2013年度以降減少傾向にある。
著者: 小林雅之

出典　平凡社「大学事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本学生支援機構
にほんがくせいしえんきこう

国家的育英奨学機関。学生援護事業を行なう日本育英会，日本国際教育協会，内外学生センター，国際学友会，関西国際学友会に加え，国の実施する学生支援事業を統合し，2004年に独立行政法人として発足した。留学生を含む学生・生徒等に対する学資の貸与および給付のほか，留学生交流推進事業など，広く学生支援事業を行なっている。 (→奨学制度 )

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