共同通信ニュース用語解説 「山一証券」の解説
山一証券
1897年創業の小池国三商店が前身。かつては野村や大和、日興の各証券会社とともに四大証券の一角を占めた。バブル経済の崩壊による株式市場の低迷で、保有する有価証券に巨額の含み損が発生した。1991年に当時の経営陣が簿外で処理する「飛ばし」と呼ばれる手法で隠すことを決めたが、損失が膨らんで経営が行き詰まり、97年11月24日に自主廃業が決まった。
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1897年創業の小池国三商店が前身。かつては野村や大和、日興の各証券会社とともに四大証券の一角を占めた。バブル経済の崩壊による株式市場の低迷で、保有する有価証券に巨額の含み損が発生した。1991年に当時の経営陣が簿外で処理する「飛ばし」と呼ばれる手法で隠すことを決めたが、損失が膨らんで経営が行き詰まり、97年11月24日に自主廃業が決まった。
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証券会社の草分け。1897年(明治30)山梨県甲府出身の小池国三(くにぞう)が創業。株式仲買として成功し、1907年(明治40)小池合資会社を設立、証券業者として初めて公社債引受業務に進出した。1917年(大正6)小池合資を解散して山一合資を設立、第一次世界大戦後、堅実経営で基礎を固め、26年山一証券に改組した。金融恐慌の危機を三菱(みつびし)銀行の援助で乗り切り、35年(昭和10)には株式引受にも進出する。第二次世界大戦後は再建のあと投資信託に進出、51年(昭和26)ニューヨーク事務所を開設。引受業務では四大証券会社均分化の傾向が強まり絶対的優位が揺らぐ。1966年、証券恐慌で破綻(はたん)して新会社を設立、69年日銀特融を完済して再建なる。四大証券の一つで法人部門に強かったが、1997年(平成9)に2700億円の巨額な簿外債務が発覚、ふたたび経営破綻に陥り、自主廃業を決定、翌98年3月営業活動を停止した。
[田付茉莉子]
『山一證券編・刊『山一證券史』(1958)』▽『山一證券株式会社社史編纂委員会編『山一證券の百年』(1998・山一證券)』
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