日本大百科全書(ニッポニカ) の解説
アジア債券市場育成イニシアティブ
あじあさいけんしじょういくせいいにしあてぃぶ
Asian Bond Market Initiative
アジア各国の債券市場、とりわけ社債市場を育成するとともに、各国市場間のクロスボーダー化（国境を越えた取引の拡大）を図るための新規構想。略称ABMI。1997年のアジア通貨危機の経験を踏まえ、ASEAN＋3（ASEAN諸国に日本、中国、韓国を加えたもの）が地域の通貨・金融協力の一環として、推進している。
アジア各国は、通貨危機以前はマクロ的には過小貯蓄国ではあるが、そのなかでも資金余剰の経済主体は欧米金融市場で運用し、逆に資金不足の経済主体は欧米金融市場から調達するという迂回(うかい)融資に相当部分を依存していた。とくに、経済発展に不可欠な事業会社の中長期設備投資資金さえも、債券市場を中心に国内の証券市場が不備なため、海外の商業銀行、あるいは国内商業銀行を介しての短期ドル資金借入れに依存せざるをえなかった。
このことが、いわゆるダブル・ミスマッチ（短期借入れの長期運用、外貨借入れの国内通貨運用）をもたらし、通貨危機を深刻化させた。すなわち、海外の投資家がアジア経済に不安を覚えて短期資金の回収を図っても、応じることができず資金ショートに陥り、さらには外貨借入れのため、アジア通貨が暴落することによって、債務が膨張してしまうという事態を招き、通貨危機が金融危機へと深刻化したからである。
ダブル・ミスマッチというアジア各国の金融構造の欠陥を改善し、なおかつ「アジアの貯蓄（とくに、危機以後は、アジア各国はマクロ的に過剰貯蓄国に転換した）をアジアの民間事業会社が長期の資本形成・投資に動員できるよう、アジア域内通貨建ての債券の発行を可能にするようなアジア債券市場を整備すること」を最終目標に、地域全体での協力が開始された。2002年12月のASEAN＋3非公式セッションでの日本の提案を受けて、翌2003年8月のマニラでの財務大臣会議で「アジア債券市場育成イニシアティブ」が合意された。そこでは、「債券市場の拡大・アジア通貨建て債券の発行を促進することにより、市場に厚みをもたせるとともに、保証や格付け機関、決済システム等の環境整備を行うことで、債券発行企業・投資家双方にとって使いやすい、流動性の高い債券市場を育成する」（財務省）ための包括的検討が行われてきた。
当初は
(1)証券化を活用した債券の開発のためのワーキング・グループ
(2)信用保証および投資メカニズムに関するワーキング・グループ
(3)外国為替(かわせ)取引と決済システムに関するワーキング・グループ
(4)国際開発金融機関、政府系機関等による現地通貨建て債券発行に関するワーキング・グループ
(5)域内の格付けに関するワーキング・グループ
(6)技術支援の調整に関するワーキング・グループ
の6作業部会が設置され、検討過程で若干の変更を加えつつ、討議を重ねてきている。
すなわち、有力な発行体の少ないアジアでは、信用度の高い国際開発金融機関等の起債を促すとともに、中小企業向けの貸付を証券化する金融スキーム（計画）、信用力の乏しい発行体に対する信用保証メカニズム等が検討されている。さらには、域内格付け機関の育成、域内の証券決済システムの整備、クロスボーダー債券投資・発行の障害要因の検討・改善、アジア通貨単位（ACU）のような複数の通貨で合成された通貨バスケット建て債券の発行などのインフラ整備に取り組んでいる。
なによりも、日本を除く東アジアの現地通貨建て債券市場の規模は、2003年のスタート時の1.3兆ドルから、2008年には約3倍の3.7兆ドルへとほぼ順調に拡大している。さらに、このイニシアティブを利用した起債として、世界銀行、アジア開発銀行、国際金融公社などの現地通貨建て起債が実現しているし、いすゞタイランド等の起債にあたっての保証や保険の付与もなされた。また、韓国の中小企業の私募債をまとめた円建て韓国債務担保証券のような証券化技術による発行、スクーク（イスラム債、イスラム法にのっとって発行される債券）の発行など、多様化も進んでいる。さらに、2009年5月のバリでの財務大臣会議では、アジア開発銀行の信託基金として、当初5億ドルで信用保証・投資メカニズムを創設することで合意をみた。
ただし、依然としてアジア各国の金融システムは銀行部門による間接金融が圧倒的なウェートを占めており、商業銀行の影響力は絶大である。したがって、アジアの債券市場の育成においては、発行主体としても投資家としても、商業銀行の参加と協力を得ながら市場の拡大を図ることが重要である。
［中條誠一］