外部からの諜報(ちょうほう)活動(intelligence)に対する防諜活動、情報漏出防止活動。略称CI。ある国の政府やその構成組織が、敵対する外国政府や国際テロ組織などによる情報収集・分析などの諜報活動を阻止し、その行為を無効化することや、民間企業の製品やその技術、企業買収などに関する情報を標的とした情報収集活動に対し、機密情報の漏洩(ろうえい)を防止するため、情報セキュリティを強化することをさす。CI活動はその性格から、以下の二つに大別される。一つは防衛的CIで、本質的に組織内の活動であり、情報セキュリティを担う機器や人材面の強化を図ると同時に、相手側の活動を抑止・検知し、対応するものである。もう一つは攻撃的CIで、情報収集活動をしかけてくる組織や要員に対し、警察による逮捕や国外退去処分などで活動そのものを無力化するものである。
CIの必要性が問われた事件が日本でも相次いで発生している。たとえば、2010年(平成22)に警視庁公安部のテロ捜査に関する内部資料がインターネット上に流出した事件や、同年に尖閣(せんかく)諸島沖で中国船籍の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、海上保安庁が撮影した事件発生時の映像が動画共有サイトに公開された問題などである。また、日本の政府機関や大手企業に対するサイバー攻撃が激しくなっており、情報が流出するケースが後を絶たない。政府は2006年、内閣にカウンターインテリジェンス推進会議を、2008年には内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを設置した。さらに、2013年12月に特定秘密保護法が成立したことにより、国の重要な情報の保護や漏洩対策を講じる体制が構築されつつある。
[編集部]
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