カリブ共同体(カリコム)
旧英領カリブ海 諸国を中心に14カ国と1地域が加盟する地域共同体。経済 や外交 、教育 などでの協力 を目的 に1973年に設立された。外交面での結束 が固く、国連 などで一定 の発言力 がある。日本は2000年、日カリコム 外相会合を初開催。10年、13年にも開き、今年7月には初の首脳会合も行った。日本は今年を日・カリブ交流 年と位置付け、交流を活発化させている。
更新日:2014年11月14日
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説 共同通信ニュース用語解説について 情報
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カリブ共同体 かりぶきょうどうたい Caribbean Community
略称CARICOM(カリコム)。カリブ海のイギリス連邦諸国(自治領 を含む)が、カリブ自由貿易連合 (CARIFTA(カリフタ)、1968年設立)を発展的に解消し、より強力な経済統合 を目ざして結成した共同体。1973年1月にイギリスのヨーロッパ共同体(EC )加盟が実現し、これまでのイギリス連邦特恵制度 が効力 を失うことになったのを機に、CARIFTA加盟諸国の結束をさらに強め、域外諸国に対する交渉力を強化 するために、同年7月、カリブ共同体を設立するためのチャガラマス条約 が署名され、翌8月に正式 発足した。まずカリブ共同市場 Caribbean Common Market(CCM )を設立し、それを通して域内貿易の自由化の促進 、域外共通関税の設定、域内の工業および農業の開発推進などを図るとともに、加盟国の経済面以外での協力、対外政策の調整 なども進めている。本部はガイアナ の首都ジョージタウン 。
加盟国はバルバドス 、ガイアナ、ジャマイカおよびトリニダード・トバゴ の主要4か国のほか8か国・地域の計12か国・地域であったが、1983年からバハマが加わり(ただし共同市場には参加していない)、1995年からスリナム、2002年からハイチが正式加盟した。2019年時点の加盟国・地域は、アンティグア・バーブーダ 、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ、グレナダ、ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、セント・クリストファー・ネイビス、セント・ルシア、セント・ビンセント・グレナディーンズ、スリナム、トリニダード・トバゴの14か国とイギリス領モントセラトの1地域。
1980年代末から1990年代初めにかけて、地域内の経済統合の再活性化を図る動きが強まり、ほとんどの域内貿易に対する障害は自由化され、さらに、CARICOM単一市場・経済(CSME)設立の九つの議定書が署名された。また、それらを統合・改訂した改訂チャガラマス条約が2001年に署名された。この条約は域内の企業設立、サービスの提供、資本移動などの制限撤廃、製品の基準・規格の統一、域内の人的移動の促進などの共同市場の強化・拡大の体制づくりを進めるとした。2006年1月に、バルバドス、ベリーズ、ガイアナなど6か国が、同年7月にはドミニカやグレナダなどほかの加盟6か国が加わってカリコム単一市場(CSM)が始まった。カリコム単一経済(CSE)については2019年9月時点で実施に至っていない。
[相原 光・秋山憲治]
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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カリブ共同体 カリブきょうどうたい Caribbean Community; CARICOM
カリブ海諸国の地域経済協力機構で,チャグアラマス協定により 1973年8月に発足した。前身はカリブ自由貿易連合 CARIFTAである。加盟国はバルバドス,ガイアナなど 14ヵ国と 1地域。共同市場設立による加盟国の経済統合,加盟国間の外交政策の調整を目的とする。事務局はガイアナのジョージタウンに置かれており,下部組織にカリブ共同市場 ,東カリブ諸国機構がある。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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