クロヨン（読み）くろよん

日本大百科全書(ニッポニカ)

クロヨン
くろよん

自営業や農業などの従事者に比べ、サラリーマン世帯の重税感を表すことば。昭和40年代なかばから使われ始めた。所得から必要経費などを差し引いた課税対象所得のうち、税務当局による所得捕捉(ほそく)率の業種格差についての不公平感を表現した数字とされる。「クロヨン」は給与所得者、自営業者、農業世帯の課税所得捕捉率が、おおむね9割対6割対4割になることを意味する。

　サラリーマンなどの給与所得者は原則として源泉徴収されているうえ、所得控除などもガラス張りで、課税所得の捕捉率は約9割に達するとされる。これに対し、自営業などの事業所得者は家屋、車両、交際費など、事業と私生活の区別がつきにくく、私的支出が必要経費に算入されやすいため捕捉率は6割にとどまるとされる。また、農林漁業従事者の捕捉率は約4割に低下するとみられている。さらに、サラリーマン世帯の重税感はクロヨンより重いとして生まれたのが「トーゴーサン」（10対5対3）という表現である。政治資金がほとんど課税対象とならない政治家を加え、「トーゴーサンピン」（10対5対3対1）という表現もある。ただ税務当局は捕捉率を公表しておらず、クロヨンやトーゴーサンはあくまで国民の経験や実感に基づく概数値である。クロヨンに象徴される課税不公平感の解消が、1989年（平成1）4月に消費税（間接税）が導入された理由の一つとされた。

［編集部］

[参照項目] | 消費税

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

クロヨン

給与所得者，事業所得者，農業所得者の3業種主間における所得税負担に関する格差をいう。給与所得者は，源泉徴収制度により所得をほぼ完全に捕捉されるが，申告の納税方法をとる事業所得者，農業所得者に関しては，税務当局が捕捉する所得に脱漏が生じ，その結果，3者の捕捉率がそれぞれ9割・6割・4割になっているという意味で用いられる。あるいはこの3者間の1人当たり納税額の比率を称していうこともある。またこの3者に占める納税者の割合を称してトーゴーサン (10:5:3) と称する場合もある。クロヨンは，給与所得者を中心とした重税感と不公平感を象徴する言葉となっており，こうした不公平感の払拭は，税制改革の目的の一つとなった。しかし，この改革でも全面的な解決には程遠く，やはり納税者のモラル向上と税務当局による厳密な所得調査の実施が必要であろう。

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